たけ
色々税金取られた後に
また税金取られるのは納得出来ない。
政治の星
6
Phil
政治の星3
ガーゴイルのガー
やっぱり5%がいいな。
政治の星24
謙虚な気持ち大切に
どちらかと言えば社会保険料の減額と
私立大学無償化！
出生率上がる要因の一つにはなると思いすよ。
政治の星12
jie
日本の選挙公約は何の財源も書かないで成り立つからおかしいよね。書いても怪しい財源。
政治の星7
十六夜
政治の星25
りょうなおはな
ただし、いいのかな⁉️
今の消費税で10%ですが、上がると困るし、下がるならば国費が減るし、いいことですか⁉️
政治の星5閣下
賛成です！
増税しても何もなかったから！
政治の星7
ネタリーヌ
例えば卵だったら、100円なら消費税８円でしょ。でも、300円なら24円でしょ。
色々と高騰するのはもう仕方ないにしても、税金まで増えてくのはしんどいって…意味不明だって……
政治の星13シズ
この問題前にも触れましたが、
消費税は「いじれる」が、「無くす」のは社会福祉との関係で相当きついのが現状とは思います。
これが日本の実際問題です。
では消費税は「いじれる」のか？
答えとしては可能。しかも前例だらけ
実例
1989年：3%、1997年：5%、2014年：8%、2019年：10%軽減税率（8%）導入
ここで重要なのは、 税率変更・品目調整・還付
全部、政治決断で可能なんです。
なので消費税は触れない聖域ではないのです
では、無くせるのかという問題。
理論上は可能しかし、現実上：ほぼ無理
なぜなのか、理由を分解します。
消費税の役割（なぜ外せないか）
社会保障の基幹財源となっています。
消費税収（10%）、 約23兆円／年
これは、年金、医療、介護、子育て
に紐づけされています。
仮に消費税をゼロにすると
これらの財源が一気に蒸発してしまうことにはなる。
少子高齢化に耐える税だから
所得税：働く人が減ると弱い
法人税：景気でブレる
消費税：高齢者も含め広く薄く
高齢化社会では一番安定した財源ではあります。
実は国債で代替できないのです。
「国債刷ればいい」論は、
一時的には可能であるが、でも恒久財源には使えない。
社会保障は、毎年・必ず出る支出です。
では、社会福祉を守りつつ下げる道は？
現実的な「いじり方」
食料品ゼロ税率
年間▲5〜6兆円、低所得者ほど恩恵大ではあります。
期間限定減税ではどうか。
景気対策、財源は赤字国債で対応
給付付き税額控除
問題は税そのものより
「取り方と使い方」にあるのです。
社会福祉の現場から見ると
これまで話してきた
障害者施設、事故対応、人手不足、夜間体制
これ、全部消費税財源で支えられている部分が大きいのです。
消費税ゼロ
＝給付削減、報酬引き下げ、人員削減
になりやすいのが現実。
現実的な選択肢はこの3つだけ。
消費税は維持・微調整
使い道の透明化（福祉に直結）
低所得者への逆進性対策を本気でやる
「無くす」より
「痛みを減らす設計」
ひとことで言うと
消費税は“触れるが、切れない線”
社会福祉を本気で守るなら、
雑にゼロにするほど残酷な選択はないと言えるのでは。
我々社会福祉 、医療福祉に関わる人にとっては
行方が心配なるところ。
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