とくさん
減るかな？
政治の星
47
NOV76
2024年度の一般会計税収総額は75兆円、そのうち消費税は25兆円と実に全体の3分の1を占めており、この巨大な租税の減税となれば、やはり大きな規模の財源を要します。
高市政権は積極財政を標榜していますが、これに対して為替は円安、債券は長期金利の上昇というのが市場の反応です。このことが示すように消費税減税の規模や代替の財源次第ではこの動きが加速しかねません。
食料品からエネルギー資源まで多くの製品の原材料を輸入に頼っている我が国において、円安が進むのは原材料価格の高騰に直結し、結局また物価
を押し上げてしまいます。また、長期金利の上昇により市中のあらゆる金利にも影響必至で、家計では住宅ローンなどの金利負担が大きくなりますし、何より国の歳出における国債の償還費も増大してしまいます。
消費税減税が物価高対策のように語られていますが、減税のメリットよりも副作用的に発生するデメリットの方がはるかに大きいのではないか、と考えます。
政治の星517
ネタリーヌ
例えば卵だったら、100円なら消費税８円でしょ。でも、300円なら24円でしょ。
色々と高騰するのはもう仕方ないにしても、税金まで増えてくのはしんどいって…意味不明だって……
政治の星13
シズ
この問題前にも触れましたが、
消費税は「いじれる」が、「無くす」のは社会福祉との関係で相当きついのが現状とは思います。
これが日本の実際問題です。
では消費税は「いじれる」のか？
答えとしては可能。しかも前例だらけ
実例
1989年：3%、1997年：5%、2014年：8%、2019年：10%軽減税率（8%）導入
ここで重要なのは、 税率変更・品目調整・還付
全部、政治決断で可能なんです。
なので消費税は触れない聖域ではないのです
では、無くせるのかという問題。
理論上は可能しかし、現実上：ほぼ無理
なぜなのか、理由を分解します。
消費税の役割（なぜ外せないか）
社会保障の基幹財源となっています。
消費税収（10%）、 約23兆円／年
これは、年金、医療、介護、子育て
に紐づけされています。
仮に消費税をゼロにすると
これらの財源が一気に蒸発してしまうことにはなる。
少子高齢化に耐える税だから
所得税：働く人が減ると弱い
法人税：景気でブレる
消費税：高齢者も含め広く薄く
高齢化社会では一番安定した財源ではあります。
実は国債で代替できないのです。
「国債刷ればいい」論は、
一時的には可能であるが、でも恒久財源には使えない。
社会保障は、毎年・必ず出る支出です。
では、社会福祉を守りつつ下げる道は？
現実的な「いじり方」
食料品ゼロ税率
年間▲5〜6兆円、低所得者ほど恩恵大ではあります。
期間限定減税ではどうか。
景気対策、財源は赤字国債で対応
給付付き税額控除
問題は税そのものより
「取り方と使い方」にあるのです。
社会福祉の現場から見ると
これまで話してきた
障害者施設、事故対応、人手不足、夜間体制
これ、全部消費税財源で支えられている部分が大きいのです。
消費税ゼロ
＝給付削減、報酬引き下げ、人員削減
になりやすいのが現実。
現実的な選択肢はこの3つだけ。
消費税は維持・微調整
使い道の透明化（福祉に直結）
低所得者への逆進性対策を本気でやる
「無くす」より
「痛みを減らす設計」
ひとことで言うと
消費税は“触れるが、切れない線”
社会福祉を本気で守るなら、
雑にゼロにするほど残酷な選択はないと言えるのでは。
我々社会福祉 、医療福祉に関わる人にとっては
行方が心配なるところ。
政治の星311
pluton
ガソリン税、地方税の軽油税込みの価格に消費税という二重課税を是正する気もないくせに省益に役人のキャリア形成に吸い付くされる。
原資としては福祉目的の筈が、揮発油税ともども目的外使用を認めるとか平気で納税者を騙して手当てナシ
そこで近畿財務局の赤城何某が◯◯しても役人が一人この世から消えるのは良いこととしか思えない。
政治の星12
十六夜
政治の星25
ナトル
政治の星10
jie
日本の選挙公約は何の財源も書かないで成り立つからおかしいよね。書いても怪しい財源。
政治の星7たけ
色々税金取られた後に
また税金取られるのは納得出来ない。
政治の星6
りょうなおはな
ただし、いいのかな⁉️
今の消費税で10%ですが、上がると困るし、下がるならば国費が減るし、いいことですか⁉️
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