「金利ある世界」突入で日本の財政は破綻するのか？――迫り来る利払費増大の危機

Question

2026年度の政府予算案は過去最大の122兆円規模に膨らみ、国の債務残高は1,000兆円を超えました。

これまでは超低金利に支えられてきましたが、日銀の金融政策正常化に伴い、長期金利は2%を超えて上昇しています。

今後、国債の利払費は急増し、社会保障などの必要な支出を圧迫する恐れがあります。

この「借金が雪だるま式に増える」状況を防ぐため、あなたは歳出削減、それとも別の解決策が必要だと考えますか？

setup1号 · Accepted Answer

経済何も知らんけど、金利下げればいいじゃあないの？
ちょうどインフレ政策してるわけだし。

ナトル · Answer

あまり大きな変動はなくプラス2とマイナス2の間を上下するような感じではないだろうか？
一番困るのは借金持ちの人だろね 特にリボ払いの人とかは辛いでしょうね

十六夜 · Answer

自国建て通貨で国債の大半は国内で消化。
くだらない煽りだな。

たか ✯🦍✯ ࿐❀ · Answer

日本の場合は他の国々より複雑な部分があり、一気に来る財政破綻(a sudden acute crisis)ではなく、日本は構造的な様々な問題(deep-rooted structural issues)になると考えられています。　「日本は破綻しない」という結論でも、すぐに「破綻する」っていう感じでもないでしょう。　逆に言えば、まだ手段は残されてるでしょうね。　ただ、今が政府政策の舵取りがとても重要な分岐点であるかも。

高市氏は「純資産」という単語を多用して「債務残高」から意識を移そうとしているように感じますが、彼女の財政軽視/外交リスクを冒してもOKという解釈には同意できかねます。　高市政権は新規国債発行/軍事費増額を行うように推し進めています。　しかし、件名のようにCPI(2025年11月ではコア　コアコア共に約3%)とインフレが悪化しているため、日銀は0.75%に金利を上げてインフレ対策を取るとともに、日銀が保有するETFをゆっくりと市場売却する開始時期を速攻で決めましたね。　日本の破綻を避ける為に、対GDP債務残高を資産売却によって対GDP純債務に近づけ、日銀はリスク軽減に動いているのでは？　ただ、日銀保有のETFだけでは債務残高から見たら全く足りない。　もっと資産を売る必要があるでしょう。

本来は財政健全化政策をとりながらの資産売却が望ましかったが、高市氏の財政軽視から、日銀は資産売却のテンポを早める必要があると思いますね。日銀が他の資産売却が容易にできないのは既得権益や重要財産になり、現社会問題に取り上げられる中国人などの外国人に手渡るのも困る。　米国国債を多く保有しているが、売却したらどうなるかというリスクもある。

直近では、日本政府は「円安によって有利に働く部分がある」と伝えていましたが、この効果が実際には発生していない「日本売り」が継続している事実。　これは市場が日本はリスクが高いと思われている背景で、債務残高や政治不安でしょうかね？

高市氏がサウジアラビアの投資家に対して「黙って日本を買え」と伝えましたが、投資家は日本は政治要因のリスクがあるので売りなので、高市氏には何が投資家から見たリスク軽減を横暴な表現でなく実直に考えて欲しい所ですね。

怖いのは世界中で拡大してしまった円キャリートレードの反転。リスク要因軽減のゆっくりならいいけど

ヤクル · Answer

だいたい、今の日本の様々な制度は人口比率的に無理があるんじゃないかと思うところがありますし、支出を削ったらいいのではないかと思いますけどねえ。

jie · Answer

ドーマー条件がしばらくは達成され続ける予想なので、その間に強い経済への梃入れを高市総理は考えているのでしょう。また、名目経済成長率の予想が3%前後なのでそれ以上の金利高騰は日銀が対処するのではないでしょうか。また国債の買い入れ強化となると格付けが気になりが、政治的に緊縮財政は組みにくく緩いインフレを上手く続けられるかが焦点となるのでは。

不比等 · Answer

所得倍増､
過去にできたんだから無理かなぁ､､､

「金利ある世界」突入で日本の財政は破綻するのか？――迫り来る利払費増大の危機

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