日本の場合は他の国々より複雑な部分があり、一気に来る財政破綻(a sudden acute crisis)ではなく、日本は構造的な様々な問題(deep-rooted structural issues)になると考えられています。　「日本は破綻しない」という結論でも、すぐに「破綻する」っていう感じでもないでしょう。　逆に言えば、まだ手段は残されてるでしょうね。　ただ、今が政府政策の舵取りがとても重要な分岐点であるかも。

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たか　✯🦍✯ ࿐❀

2026/01/01

「金利ある世界」突入で日本の財政は破綻するのか？――迫り来る利払費増大の危機

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日本の場合は他の国々より複雑な部分があり、一気に来る財政破綻(a sudden acute crisis)ではなく、日本は構造的な様々な問題(deep-rooted structural issues)になると考えられています。　「日本は破綻しない」という結論でも、すぐに「破綻する」っていう感じでもないでしょう。　逆に言えば、まだ手段は残されてるでしょうね。　ただ、今が政府政策の舵取りがとても重要な分岐点であるかも。

高市氏は「純資産」という単語を多用して「債務残高」から意識を移そうとしているように感じますが、彼女の財政軽視/外交リスクを冒してもOKという解釈には同意できかねます。　高市政権は新規国債発行/軍事費増額を行うように推し進めています。　しかし、件名のようにCPI(2025年11月ではコア　コアコア共に約3%)とインフレが悪化しているため、日銀は0.75%に金利を上げてインフレ対策を取るとともに、日銀が保有するETFをゆっくりと市場売却する開始時期を速攻で決めましたね。　日本の破綻を避ける為に、対GDP債務残高を資産売却によって対GDP純債務に近づけ、日銀はリスク軽減に動いているのでは？　ただ、日銀保有のETFだけでは債務残高から見たら全く足りない。　もっと資産を売る必要があるでしょう。

本来は財政健全化政策をとりながらの資産売却が望ましかったが、高市氏の財政軽視から、日銀は資産売却のテンポを早める必要があると思いますね。日銀が他の資産売却が容易にできないのは既得権益や重要財産になり、現社会問題に取り上げられる中国人などの外国人に手渡るのも困る。　米国国債を多く保有しているが、売却したらどうなるかというリスクもある。

直近では、日本政府は「円安によって有利に働く部分がある」と伝えていましたが、この効果が実際には発生していない「日本売り」が継続している事実。　これは市場が日本はリスクが高いと思われている背景で、債務残高や政治不安でしょうかね？

高市氏がサウジアラビアの投資家に対して「黙って日本を買え」と伝えましたが、投資家は日本は政治要因のリスクがあるので売りなので、高市氏には何が投資家から見たリスク軽減を横暴な表現でなく実直に考えて欲しい所ですね。

怖いのは世界中で拡大してしまった円キャリートレードの反転。リスク要因軽減のゆっくりならいいけど