G7内では5ヶ国、養育費確保の公的機関がある。日本では離婚後の支払い率は3割、更に未婚(認知されてない)の場合はほぼ払われない。日本も設置するべき？

Question

UK · Accepted Answer

設置するべき。
泣き寝入りさせてはならない。
男性は6割はらってない、女性にいたっては9割近く払ってない。子供の権利をしっかり守ってあげたい。

黒石 · Answer

マイナンバーと紐付けして払わない場合は会社の給料から天引きするとか、マイナンバーと紐付けされた銀行から自動で引き落としされるとか、どこに逃げようが必ず引き落とされる様にすればいい⁉︎
増減額や停止など数年に一度話し合う場は必要になるかも？

チャリオ · Answer

元配偶者が養育費を支払わない場合、会社員や公務員で勤め先が分かっていれば、給料の差押えにより強制的に取り立てることがますが、勤め先が分からない場合、自営業者や無職の場合は、回収は極めて困難です。
相手の資産は自分で調べなければならず、手続も弁護士に依頼しなければならないので費用もかかります。
そのため諦めてしまう人が多いのでしょう。
公的機関を設置して、資産収入の調査権限及び取立権限を付与し、安価な手数料で養育費を支払わせる制度が必要だと思います。

ヤクル · Answer

それこそ、この業務をあの無駄無駄言われてる子ども家庭庁にあてがったらいいんじゃないかなって思いましたねー

おなもみ · Answer

離婚禁止にする

ナトル · Answer

まあ 欧州 発の 製作ならば 少なくとも日本は3年から5年は 様子を見た方がいい

レモンパイ · Answer

走行課税みたくなりますかな？

猫彦 · Answer

早くしないと日本もパレスチナみたいに民族浄化されそ

まぁジェノサイド見ないふりG7はたかるだけでしょうけど

たまさん · Answer

何故日本は3割なのかを考えずに、無理矢理支払わせる事を考えない方がいい

無責任だと非難されるだろうが、多くの場合は支払い能力が無いんだよ

G7内では5ヶ国、養育費確保の公的機関がある。日本では離婚後の支払い率は3割、更に未婚(認知されてない)の場合はほぼ払われない。日本も設置するべき？

13回答 · 115アクセス数