共感で繋がるSNS
げんたん
愚直の一念
不器用ですが、自分に嘘をつきたくない、正直な生き方しかできない
そう云う人です。
大阪
兵庫
お酒
写真撮影
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洋楽
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ジャズ
テクノ
野球
TheBeatles
返信遅くなることがあります
ひとりの時間も大切
だらだらしてる時間が好き
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げんたん
回答数 582>>
既婚者の星
12
げんたん
自分の不利な事は隠す。
自分に不利益な言動は、容赦なく徹底的に調査させて、処分する。
自分に関係ない言動・SNSは、一般的な内容でしか言わず、具体的な説明をしない、説明を逃げる。
自分に不利益な事象を行った場合は、すぐに説明を行い、次から言わせないようにする。
そう、ジャイアン気質です。
5げんたん
納得いく分析
ＡＩのほうが客観的に表している。
6げんたん
https://web.pref.hyogo.lg.jp/org/shingyosei/index.html
本来は、県政改革の推進、業務改革の推進、県行政と密接な関連のある公社等の総合調整など、効果的・効率的な行政運営の推進に取り組む部署。
現実は、知事の尻拭いを行う部署になっている。
8げんたん
アメリカ軍が
2げんたん
政治的な立場において、急進的な改革（左派・革新）や、伝統を固守する保守（右派）のどちらにも偏らない立場を指します。
中道右派： 保守寄りだが、柔軟な改革も受け入れる。
中道左派： 改革寄りだが、急進的な変化は避ける。
中道政治： 現実的でバランスの取れた政策を目指すスタンス。
では、中道改革連合会は？
全然違う、元彦と同じ、言ってる事と名称に乖離している。
11げんたん
短時間に大量虐殺が行われています。
中国の六四天安門事件以来の政府による国民虐殺行為
8げんたん
イラン政府は、ネット、電話回線を遮断
イーロン・マスクが、スターリンク回線を解放
→ムハンマド等の要人がロシアに亡命の情報
10げんたん
民衆の力で、革命が起こっています。
5げんたん
後から異議を申し立てる事が出来なくなるリスクを選ぶか、言える場で意見を言うか、どちらを選ぶか。
立花被告への関係を正直に言う事が、自分達の政治生命を左右する事になる。
補助参加人に対しては特別な判決の効力が生じます。
つまり、被参加人の敗訴判決は、原則として、補助参加人に対して効力が及び、その後の裁判で争うことができなくなります（民事訴訟法46条）。
1げんたん
奥谷氏が立花被告を名誉毀損で提訴した裁判において、増山氏、岸口氏、白井氏の3県議に対し、原告側から「訴訟告知」を出す方針のようですね
原告側がこの告知を行う理由としては、記者会見で石森弁護士が『真相を究明する必要がある』と述べていたことからも、情報の提供者である彼らの逃げ道を完全に塞ぐためでもあると考えられます
まず、この訴訟告知という制度は、民事訴訟法第53条に基づくもので、被告知者（ここでは3名の県議）に対して訴訟への補助参加を促すものです
参加は任意であって義務ではないので、これまでの彼らの姿勢からすると、「無視してやり過ごす」選択をする可能性は充分考えられますが、不参加の場合、“後出しジャンケン”での反論ができなくなり、立花被告が仮に敗訴した場合、県議らに対しても、裁判で認定された事実や判断に「参加的効力」が及びます
つまり、後から別の裁判で「本当はこうだった」「被告の戦い方が悪かっただけだ」と否定することが法的に許されなくなり、告知を受けた時点で、参加して反論する機会が与えられたとみなされるため、不参加は事実上、裁判の結果を甘んじて受け入れる意思表示と同等の重みを持つことになります
『参加』→情報を入手した経緯とそれを信じた根拠、立花被告に渡した理由を説明しなければいけない
『不参加』→立花被告の流布した情報には根拠がない(デマ)と認められた場合、判決の参加的効力によって情報の真偽を後行訴訟において争えなくなるリスクが高まり、反論は困難となる
どちらにしろ難しい局面ではありますが、不参加の場合の方がリスクは大きい筈ですし、黙ってやり過ごすことになれば、彼らがこれまで主張してきた『県民の知る権利』や『透明性』に反することになってしまうのではないでしょうか？
まさに、躍動の会の“正義”が問われることにもなりそうな重要な裁判だと思いますし、こういったテクニカルな訴訟戦術は完全に石森弁護士のエリアなのでどのような結果になるのか注目したいです
4げんたん
斎藤元彦定例知事会見
松本創さん質問
SNS誹謗中傷差別防止条例の制定根拠について
元彦さん、「記者さんの個人的な見解」は封じたのかな？
元彦が承ったご指摘がこちら↓
自分が怖い思いをした時には極めて迅速にトップダウンで条例制定を指示するけれども、他人がデマや誹謗中傷の投稿で自死に追い込まれるほどの被害を受けても、その内容は「見てない、知らない、コメントしない」ということで一般論で曖昧にする。それが斎藤県政の基本姿勢。
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松本さん：
2025/12/3、12/10の会見で、条例の制定根拠（立法事実）に兵庫知事選での立花孝志被告の言動が含まれているか否かと質問したのに対し、「自分は行政の長なので個別の投稿にはコメントしない」「行政から表現への介入になる」ということで、全く答えていただけなかった。
2023年10月に、この条例制定に初めて言及した際、「きっかけは泉房穂前明石市長の自分に関する誤ったツイートである」と明確に述べている。
これは「行政の長なのでコメントしない」という答弁と完全に矛盾しているが、どのように説明するか？
元彦：
年末来答えていることと変わりはない。
松本さん：
それで答えになっていると、真面目に質問に答えているという認識か？
元彦：
条例制定については検討会での議論を踏まえて、（中略）条例制定をしていこうという判断をしたということ。
松本さん：
「個別のアカウント、個人名、投稿に言及しない。行政の長だから」と言っているが、「条例制定のきっかけは泉房穂前明石市長が事実と全く異なる内容をSNS上に投稿し、数十万人に拡散した云々」ということで、2023/10/18の決算特別委員会で明確に泉氏の名前と投稿内容に触れて答弁している。
そのことと、今回私が繰り返し訊いている立法事実への説明が全く矛盾しているが、これについていかがかと訊いている。
元彦：
まぁですから先程来答えている通り。
松本さん：
まったく答えてになっていないから何度も訊いている。
元彦：
SNSにおいて事実と異なる発信があったということ。
それから誹謗中傷など社会問題になっているということなので、私自身もそれを強く認識したので、ご指摘いただいた点もそうだが、条例に関する議論を進めて、検討会での議論をして、議会で議決して成立したということ。
松本さん：
条例制定のきっかけはご自身が経験した泉氏のツイートによる恐怖、数十万に拡散したことで問題になったという、個人的体験であることは認めるか？
元彦：
ですから、「県として」。
県の業務などに関することとして事実でないことが発信されるという、当事者としての発言。
松本さん：
「県として」？
元彦：
（条例制定経緯を繰り返す）
松本さん：
経緯はもうわかっているので説明していただかなくても結構。
元彦：
繰り返しになるが、同じ答えになるのでご理解を。深々～。
松本さん：
繰り返さないでください、ちゃんと答えてくださいということを言っている。
元彦：
（頷く）
松本さん：
泉氏のツイートで恐怖を感じたので条例制定を指示した、と。
その後で起きた竹内元県議らに対する誹謗中傷については、結局立法事実に含まれているか含まれていないかという質問にまだ１回も答えていただいていない。
元彦：
ですからこれまで答えて来た通り。
松本さん：
「答えてないから訊いています」と言っている。
元彦：
SNSで事実でないことや・・・
松本さん：
そんな答えは訊いていない。
元彦：
・・多々拡散・投稿などを防止するために条例を制定した。
松本さん：
ご自身が被害を受けた、怖い思いをした時には極めて迅速にトップダウンで条例制定を指示するけれども、他人がデマや誹謗中傷の投稿で自死に追い込まれるほどの被害を受けても、その内容は「見てない、知らない、コメントしない」ということで一般論で曖昧にする、と。
それが斎藤県政の基本姿勢であると捉えられても仕方がないと思うが、それでよいか？
元彦：
条例制定の趣旨については申し上げた通り。
ご指摘は承る。
松本さん：
「端的に端的に」と司会の方が仰るので申し上げるが、知事こそ端的にお答えいただきたいと思う。
4げんたん
※奥谷県議
「誹謗中傷が許される街頭演説、
誤った前例とかメッセージを社会に残してはならない」
※石森弁護士
「被告は立花孝志、NHK党の
条件が整い次第、訴訟告知という制度を行い」
「増山県議、岸口県議、白井県議の補助参加を促したい（※参加の義務はない）」
「立花の言説は知事選の結果を変えたかもしれないほどのものだった」
「真相を究明する必要がある ぜひ参加いただきたい」
＞奥谷県議のメッセージは社会的意義のあるもの…
「石森弁護士は流石です」
「ちゃんと増山らに証言させる場を設けようとしている」
※増山、岸口、白井はどうするのかな？
まさか逃げないよね
げんたん
中国外交の劣化がとどまらず。
12げんたん
井ノ元元総務部長の言動も、公益通報者保護法の外部通報（３号通報）も
8げんたん
こう言う行為は、国際ルールを無視したもの
7げんたん
美味しい食パンと、昼食は土佐清水ワールドで
9げんたん
・高校の環境整備も井戸さんの時からの継続事業。
・港湾利権と戦った
→元彦は監査で切り込まれた側。
・播磨臨海道路のルート変更した
→国が元彦が知事時になる前に決定済。
・天下りを減らした→数字を見る限り増えている。自分の嫌いな専門家を外して大企業の役員を付ける。
・県庁建て替え予算を半分に
→謎に計画凍結してその間に建築費が高騰して1.5倍の費用が必要に。計画をショボくして面積を30%少なくしても費用は当初案より増えている。面積を減らし多分賃貸料がいるはずなのにそこは計算に入っていない。
・フィールドパビリオン、楽市楽座
→計画の半分しかお客が来ず大赤字。それでも未だフィールドパビリオン推し。牡蠣の不良で寄付金募って牡蠣業者どころか地元にもお金は一銭も渡さず、観光コンサルに使う。知事になる前から民博2025という名で活動。これ癒着やろ！
何やらせても県民本位とは口だけ！何か評価できることやった？
7げんたん
兵庫県知事、斎藤元彦に告ぐ
これを読んだら 次の定例会見で
『真摯に受け入れる』の真の意味で回答を望む
男なら卑怯な真似をするな
壊れたテープレコーダーのように、
定例文言でしか答えない対応を行うな！！
— 良識ある兵庫県民一同
19げんたん
今年のクリスマスは、仕事で個人で楽しむしかない
9げんたん
16げんたん
11げんたん
テレビ、ネットで出ていますが、私は信用できない人のひとりとして見ています。
直接、兵庫県問題で、Ｘで尋ねましたが、無視しています。
また、同じく拡散しているのが、新田哲史。
自分の会社が傾いている状況に、この件で首の皮一枚で残っている。
エセジャーナリストの見本のようなものです。
12げんたん
フェイク内容かどうかを判断する際に、ファクトチェック団体の意見を参考にする場合があるが、その団体そのものが、疑わしい、似非組織が存在します。
斎藤元彦擁護派が、よく引用するのが、
『東京ファクトチェック』
2げんたん
中共軍のしきたりは知りませんが、通常、他国船に呼びかけるときに自国語を使用しません。（まして日本近海）船舶間のやりとりは英語で行うのが国際標準です。なのに最初自国語で呼びかけるのは自国の人間に聞かせるためであると思われます
通話内容もおかしい。
チャイナ語と英語で通話内容が違う（英語では誰に呼びかけているのかわからない）
チャイナ語では自衛艦に対して艦番号で呼びかけているが、何故、自衛艦の艦番号がわかっていたのか？艦番号は数㎞まで接近しないと読み取れないはず。通信により知ったのであれば
「どこどこを航行している船、こちら中共艦××感度ありますか」
「中共艦××、こちら自衛艦○○感度良好」
というようなやりとりがあったはずですが、それがないということは切り取り編集しているということです。何を切り取るかというと、いうまでもありません
自衛艦の音声があれだけ明瞭に聞こえるのであれば艦船間の距離は、相当近かったと思われますが、どうなのでしょうか。現場で録音したにしては双方とも録音が明瞭すぎる。
そもそも音声の後ろに音楽を被せる意味はなく、印象操作を行っている時点で証拠としての価値はゼロです
実際に船舶間の通信を行ったことがある人間が聞けば、他にもここにはかけないことを含めて色々と疑問点があります
7げんたん
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで。
18げんたん
先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。
第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。
一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。
第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。
第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。
そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。
同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。
5げんたん
台湾（フォルモサ）・澎湖諸島（ペスカドレス）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(b)）
朝鮮の独立を承認。済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利、権原及び請求権の放棄（第2条(a)）
千島列島・南樺太（南サハリン）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(c)）
国際連盟からの委任統治領であった南洋諸島の権利、権限及び請求権の放棄。同諸島を国際連合の信託統治領とする1947年4月2日の国際連合安全保障理事会決議を承認（第2条(d)）
南極（大和雪原など）の権利、権限及び請求権の放棄（第2条(e)）
新南群島（スプラトリー諸島）・西沙群島（パラセル諸島）の権利、権原及び請求権の放棄（第2条(f)）
南西諸島（北緯29度以南。琉球諸島・大東諸島など）・南方諸島（孀婦岩より南。小笠原諸島（ボニン諸島）・西之島（ロサリオ島）・火山列島）・沖ノ鳥島・南鳥島（マーカス島）をアメリカ合衆国の信託統治領とする同国の提案があればこれに同意（第3条）
15げんたん
もう拳を降ろす手段が分からず、ネットでは、脅したつもりが、大喜利になって収集不能。
情報戦に完敗し、「中華民国』フレーズで発狂する事がばれて、アメリカに泣きついたが失敗。
11げんたん
その内容について承知していないので
真摯に受け止める、重く受け止める
定例会見、議会での対応で、頻繁に、嫌、それしか言っていないと思える程、上記のフレーズを聞く。
質問者を侮辱ともとれる受け答えなのに、斎藤擁護派は、謙虚な対応、記者がイジメをしている、同じ質問をする、と言って非難する。
擁護派の意見を正直、馬鹿馬鹿しいと思える。
また、擁護派と批判している方々が、同じ資料を基に真逆な考えを言う。
もう、カオス状態です。
3げんたん
いつもは元彦がマダムに囲まれてるけど、今日は例の関学やから来てなくて、その代わり増山が囲まれてた 。
満面の笑みのようで、そんなに元彦マダムに囲まれて嬉しいのか。
きしょいしかない。
10げんたん
中国の攻撃的な外交スタイル「戦狼外交」をものともしない日本のSNSユーザーの姿勢を面白おかしく解説したもので、Xで拡散されているネタ投稿を例に挙げ、「現在、台湾と日本のネットユーザーの間で、中国外務省の画像フォーマットを用いた、ユーモアたっぷりで爆笑必至の『反共ミーム』を制作する動きが広がっている」などと説明した。
8げんたん
りっけん、中共の台湾進攻に対して日本政府は手出しをしないとの言質をとろうとして失敗
⇩
朝日新聞捏造記事投稿
⇩
情弱総領事、それを信じて「首斬り」投稿
⇩
日本国民激怒
⇩
中共謝ったら負け病を発病
⇩
自民党等が政府に対し総領事への厳しい措置を求める
⇩
引っ込みの付かなくなった中共が日本に対する自称制裁措置を発動
⇩
日本国内のアレな人たちが、それに呼応して「謝罪せよ」「撤回せよ」「辞任だー」と発狂
⇩
中共「尖閣は我が領土」「沖縄は日本ではない」などと言い出す（今ココ）
8げんたん
某知事「今日は良い天気ですね」
質問者「ちゃんと答えてください」
某知事「真摯に受けとめる」
これが誠意ある答えなのか！アホでも解るように書きましたが、これが定例会見や議会での遣り取りが、永遠に続く。
18げんたん
不起訴とは、検察官が刑事事件を裁判にかけないと決定することです。これにより、刑事裁判は開かれず、事件はそこで終結し、前科もつきません。不起訴には「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」といった種類があり、捜査の結果、犯罪の証拠がない、または犯人だと言い切れない場合や、犯人であるとしても事情を考慮して起訴を見送るべきと判断された場合に処分されます。
不起訴処分とは
検察官が起訴しない決定を下すこと
刑事裁判が開かれない
前科がつかない
捜査が終了する
主な不起訴処分の理由
嫌疑なし: 犯罪を犯したという疑いが全くない場合
嫌疑不十分: 犯罪を立証するだけの十分な証拠がない場合
起訴猶予: 犯人だと疑う証拠が十分にあるが、被告人の性格や境遇、犯罪の軽重などから、あえて起訴しないと検察官が判断した場合（刑事訴訟法248条）
不起訴処分になった場合
逮捕・勾留されていた場合、すぐに釈放される
罰金や懲役などの刑罰は科されない
「前科」がつくことはない
社会的信用や職業上の制約といった、前科による不利益を避けられる
起訴との違い
起訴: 検察官が裁判所に「この人を処罰してください」と求めること。
不起訴: 検察官が「起訴しない」と決定すること。
無罪判決: 裁判が行われ、その結果、裁判所が「無罪」と判断すること。不起訴は裁判そのものが行われません。
15げんたん
AI による概要
「ペルソナ・ノン・グラータ」とは、ラテン語で「好ましくない人物」「歓迎されない人物」を意味し、特に外交官に対して使われる言葉です。受け入れ国が特定の外交官を「好ましくない人物」と判断し、その人物の受け入れを拒否したり、外交特権を剥奪して国外退去を命じたりすることを指します。
意味と背景
外交用語:
主に外交の分野で使われる専門用語です。
接受国の通告:
受け入れ国は、理由を明示する義務なく、いつでも外交官の受け入れ拒否や国外退去を通告できます。
派遣国の義務:
この通告を受けた派遣国は、その外交官を召還するか、任務を終了させなければなりません。
外交官以外にも適用:
外交官だけでなく、外交官に準ずる職員や領事などにも同様の制度が適用されます。
具体的な例
国外退去処分:
ロシアがウラジオストクの日本総領事館の領事を国外退去させたことへの対抗措置として、日本政府がロシアの領事1人をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去させたケースなどがあります。
外交特権の剥奪:
ペルソナ・ノン・グラータに指定されると、外交官に与えられている不逮捕特権などの権利が剥奪され、一般人として扱われるようになります。
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