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どうかしてるぜ！！！
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どうかしてるぜ！！！
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楊貴妃の双六
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痔
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のり実🌾⛩️
古代エジプトにおいて、猫は単なる動物ではなかった。彼らは「境界」に座る守護者だった。女神バステトは猫の姿を借り、家庭を守り、豊穣を司った。穀物倉庫を荒らすネズミを退治することで、文明の基盤である食料を守り、同時に災厄を払う霊的な存在として崇められた。猫を傷つけることは神への冒涜であり、死を悼む喪に服す習慣さえあった。当時の人々は、人間以外の命にも、自分たちと同等かそれ以上の「聖なる知性」が宿っていることを認めていたのである。
時代が下り、交易路が発展すると、猫は船乗りたちの重要な仲間となった。荒れ狂う海の上、食料を食い荒らし帆綱をかじるネズミから船を守る猫は、まさに「文明の生存戦略」の要だった。猫は人間を支配せず、しかし人間にはない鋭敏な五感で彼らの旅を支えた。彼らは領土意識に縛られず、風に乗るように世界中へと広がり、異文化の交差点で静かにその役割を果たしていった。
だが、社会が「統制」を強めるにつれ、猫への態度は暗転する。中世ヨーロッパ。疫病、飢饉、戦争という出口のない閉塞感の中で、人々は恐怖の捌け口を求めた。夜の闇を歩き、人間に媚びず、誰にも制御されない存在。その「予測不能な自立」が、権力者や教条的な社会システムにとっての脅威とみなされた。猫は魔女の使いとされ、集団的な迫害を受けた。これは単なる迷信ではない。猫を排斥した社会は、結果としてネズミを増殖させ、疫病というさらなる破滅を招いた。人間は自らの「制御欲」という檻に閉じこもることで、かえって生き延びる力を失ったのだ。
一方で、日本という土地は少し異なる調和を猫と育んだ。大陸から経典を守る存在として渡来した猫は、次第に民衆の生活へ溶け込んでいった。化け猫や猫又の伝承は、猫を「不吉な悪」として切り捨てるのではなく、自分たちには及ばない「不思議な力を持つ隣人」として畏れ、敬う感覚の表れだ。招き猫という縁起物に象徴されるように、日本人は猫の不可解さを排除せず、暮らしの余白として受け入れてきた。それは、自然をコントロール下に置こうとする西洋的な支配論理とは異なる、日本的な「共存」の形だった。
そして今、私たちは巨大な都市というシステムの中に生きている。現代社会において、猫は「ペット」という枠組みの中に配置された。だが、犬が「忠誠」という契約のもとで人間と共に社会構造の側へ歩み寄ったのに対し、猫は変わらず「社会の外側」に立ち続けている。
命令に忠実ではなく、気が向けば寄り添い、気が向かなければ窓の外を眺める。私たちは猫を所有しているようでいて、実際には、猫が持つ「時間」の中へ、ほんの少しだけ招待されているに過ぎない。
歴史を振り返れば、一つ明らかな真実が浮かび上がる。時代によって、猫の扱い方は極端に変わった。だが、猫の本質は一度も変わっていない。
彼らは従わない。
秩序を欲する社会が制御しようとすれば「不吉」とされ、自然と調和する社会では「精霊」とされた。
猫への態度はその社会がどれほど「自由」を許容しているかを示すリトマス試験紙なのだ。
いま、私たちはシステムという檻の中で、効率や論理ばかりを追い求め、かつて洞窟の火の前で狼と分かち合った「魂の契約」を忘れてはいないか。猫は、そんな私たちの生き方を境界線の上から静かに見つめている。
秩序を守るための保守など、猫にとっては無意味だ。
私たちが守るべきは制度という硬い殻ではない。かつて私たちが狼と分かち合ったような、魂の触れ合い、沈黙の中に流れる自然との対話。それこそが、縄文から続くこの土地の真の伝統ではないか。「支配の檻」から出ることは、寂しいことではない。それは誰かの言いなりになることをやめ、自分の足で立ち、静かな焚き火の周りで、魂の自立した「個」として再会することだ。
誰の支配も受けず、けれど誰とでも静かに共存できる。そんな自立した魂が集う場所から、本当の日本は立ち上がる。🐈🐈🐈
えちえちDELETE
大森靖子
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丁寧
🧑🏾🦲「経験上初見の見た目悪印象でもその後交流で知った内面で好転する事は多いんすよ。折衷案で『人は見た目が5割』はどうすか？」
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のり実🌾⛩️
fragment
slxughter
6のり実🌾⛩️
ポテト・ディールの現実：日米貿易摩擦と兵器爆買いの裏にある構造
「車を売る代わりに農作物を買い、それが叶わなければ防衛装備品を買う」——。一見すると風刺やミームのように思えるこの構図は、実は戦後から現在に至るまで、日米外交の現実として展開されてきた「リアル政治」の側面を極めて的確に捉えています。
現在、アメリカ側から日本に対して強く要求されている「生のジャガイモ（生鮮ジャガイモ）」の全般的な輸入解禁問題は、この構造を如実に象徴する極めてリアルな政治問題です。
「ジャガイモ問題」の経緯と国内の葛藤
日本は従来、土や生の芋に付着して侵入するジャガイモシストセンチュウなどの危険な病害虫から国内の農地を守るため、生のジャガイモの輸入を原則として禁止してきました。2006年以降、厳格な管理体制のもとで「ポテトチップス加工用」に限って一部輸入を認めてきたものの、スーパーなどに並ぶ「生食用」や外食産業向けの市場開放は固く拒絶してきました。
これに対し、アメリカ側（全米ジャガイモ協議会や米政府）は、年間数百億円規模とされる日本市場の全面開放を30年以上にわたって要求し続けています。「日本の検疫体制は非科学的であり、不当な保護主義（貿易障壁）だ」と強い圧力をかけ、日米貿易交渉の重要なカードとして突きつけてきています。
日本国内では激しい葛藤が生じています。北海道をはじめとする生産地や農業団体は、「ひとたび病害虫が持ち込まれれば日本の農業は壊滅的な打撃を受ける」「安価な米国産が流入すれば国産価格が暴落する」と猛反発しており、国民的な反対運動や署名活動も広がっています。しかし日本政府（農林水産省や外務省）は、アメリカからの関税引き上げやより過酷な経済要求をかわすための“交渉材料”として、リスク協議を進めざるを得ない窮地に立たされています。
なぜ「コメ」や「車」ではなく「ジャガイモ」なのか
なぜ、日米間の巨大な交渉において「ジャガイモ」がこれほどクローズアップされるのでしょうか。そこには二重の外交戦略・構造が存在します。
「コメ」という最重要聖域を守るための防波堤
日本にとって、政治的・文化的にも最もインパクトが大きい「コメ市場の開放」は、何としても拒否しなければならない絶対的聖域です。そのため、比較的交渉の余地を残しやすい他の農産物（ジャガイモなど）が、コメを守るための取引材料（ポテトカード）として矢面に立たされる構造が生まれます。
「自動車関税」や「防衛協力」とのバーター取引（ディール）
アメリカが巨額の対日貿易赤字削減や「日本車への高率関税」を盾に迫ってきた際、日本側は「農産物市場を一定程度開放する」、あるいは「米国製兵器を大規模に購入する」という形で取引をまとめ、壊滅的な対立を回避してきました。
「撒き餌」としての農産物と巨額防衛ビジネス
この構図をさらに引きで捉えると、より巨大な安全保障上の取引が見えてきます。
農産物の取引額は数百億円から数千億円規模ですが、戦闘機やミサイルといった防衛装備品の調達費用は1つの契約で数千億円から数兆円規模に跳ね上がります。アメリカ側からすれば、「ジャガイモやトウモロコシの市場開放」という強い要求で日本側を激しく揺さぶり、日本国内の「農業を守りたい」という焦りを引き出した上で、最終的に数兆円規模の防衛装備品の爆買い（FMS：対外有償軍事援助）や、ミサイル最終組み立て拠点の国内整備といった「防衛協力の拡大」へと落とし込む手法は、極めて効率的な外交手段となります。
身近な「食の安全や農業保護」に世論の意識を向けさせている裏側で、数兆円規模の防衛費増額や日米の軍事一体化という国家の重大な構造転換が進んでいく——まさに「ジャガイモ」は、より巨大な安全保障上の要求を通すための『撒き餌（バーゲニング・チップ）』として機能しているのではないかという疑念が浮かび上がります。
私たちに突きつけられた問い
「食料安全保障（国内農家と検疫）を守るのか」、それとも「対米関係の悪化や巨大な経済リスクを避けるために差し出すのか」。
ジャガイモ輸入解禁をめぐる議論は、単なる食材や検疫のニュースにとどまりません。表面上の貿易交渉の裏で、どのような国益や巨大な対価（防衛上の役割）が差し出されているのか——。私たちは今、日本の主権と食糧、そして安全保障のあり方をめぐる「現実のリアリズム」を鋭く見極める視点を求められています。
ビッグブリッヂの死闘 (Zodiac Age Version)
植松伸夫
6のり実🌾⛩️
「当たり前」だと思い込んでいる事柄のなかには、歴史的な経緯や社会的背景、あるいは特定の利害関係によって形作られたものが数多くあります。そうした既成概念に囚われず、個別のテーマを多角的な視点から再考し、物事の本質を自分の頭で妄想し…もとい、検証していくのもおもしろいわよ。
20のり実🌾⛩️
多くの人々が眠りについているその時刻に、突如として大地が裂けた。
マグニチュード7.8。
東アナトリア断層系が巨大な破壊を開始し、数百キロメートル規模の断層が動いた。そして約9時間後、今度は別系統の断層でM7.5級の巨大地震が発生する。一日に二度。都市は一瞬にして崩壊し、道路は引き裂かれ、何万棟もの建物が倒壊した。トルコとシリアを合わせて、死者は5万人を大きく超えた。
当時のトルコは国際政治において非常に奇妙で、かつ危険な位置にいた。
表向きはNATO加盟国である。しかし、ロシアとも深く接近し、ロシア製のS-400防空システムを購入した。その結果、アメリカとの関係が決定的に悪化し、F-35戦闘機の共同開発計画から排除された。さらに、ロシアによるウクライナ侵攻後も、トルコは西側が主導する完全な対ロシア包囲網には加わらなかった。ロシアとも話す。ウクライナとも話す。NATOにもいる。中東にも影響力を持つ。トルコは単なる一国家ではない。黒海と地中海をつなぐ巨大な栓そのものなのだ。ロシア海軍が黒海から地中海へ出るためには、トルコが握るボスポラス海峡とダーダネルス海峡を通るしかない。つまり、トルコの外交姿勢は、そのままロシア、NATO、ヨーロッパ、中東の軍事バランスの天秤を大きく揺さぶる。
そして当時のエルドアン大統領は、西側の言いなりになるような指導者ではなかった。
スウェーデンとフィンランドのNATO加盟問題でも、トルコは自国の安全保障上の要求を突きつけ、西側を散々焦らせた。ロシアとも取引し、西側とも取引し、必要ならば双方に「NO」と言う。
トルコは「どちらの陣営にも完全には属さない、コントロール不能な異端の国家」になろうとしていた。
そんな最中の2023年2月6日、トルコの大地が裂けた。
人工地震説や陰謀論が世界中のインターネット上で急速に拡散した背景には、地震の「直前」に起きた奇妙な外交的動きがあった。
地震のわずか数日前、複数の西側諸国が「安全上の懸念」を理由として、トルコ国内にある自国の領事業務を突然一時停止したり、渡航警告を出したりしていたのだ。
もちろん、公式な説明ではテロ攻撃などへの警戒とされていた。これを「地震の予告だった」と示す決定的な証拠など、どこにもない。
しかし、歴史的な大災害が発生した瞬間、人間の脳は点と点を結びつけてしまう。
「なぜ、あのタイミングだったのか」
「西側諸国は何かを知っていたのではないか」
「あれほどの規模の天災が、これほどピンポイントで外交の要衝を襲うのは偶然なのか」
さらに、地震前後の夜空に見られた奇妙な発光現象、異様な雲の形状、電磁気学的データの乱れなどについての映像や写真が、SNS上で一つの巨大な物語へと組み込まれていった。
トルコ大地震という未曽有の大災害は多くの尊い命を奪い、そして当時のトルコが抱えていた政治的なエネルギーを、一瞬にして国内の復興へと強制的に向けさせた。
外交で西側と渡り合い、独自の道を歩もうとしていた国家の心臓部が、物理的な大地の下から引き裂かれた。それが単なる地球のプレートテクトニクスによる、冷酷で偶然な自然の営みなのだろうか。それとも、世界のパワーバランスを書き換えるために、目に見えない巨大な力が働いた結果の「演出」だったのだろうか。
答えは闇の中である。
私が目にする巨大な歴史の転換点の裏側に「もしも」という別のレンズを当てて、世界を別の角度から疑ってみるための妄想よ。
8のり実🌾⛩️
原子番号とは原子核に存在する陽子の数だ。元素250なら陽子は250個。ところが陽子はすべてプラスの電荷を持つため、数が増えるほど互いに猛烈に反発する。それを核力によってつなぎ止めなければならない。現在知られている超重元素の多くが極めて短時間で崩壊するのは、この巨大な原子核を維持することが難しいからだ。
しかし原子核の世界は単純に「大きくなるほど不安定」というだけではない。陽子や中性子には殻構造があり、特定の数がそろうことで原子核が特別に安定する可能性がある。このため超重元素の領域には、周囲より比較的寿命の長い原子核が存在する「安定の島」が理論的に予想されている。
ただし、現在考えられている安定の島は原子番号250付近ではない。元素250まで到達できるかどうか自体が未知の問題であり、その領域では原子核が一つの塊として存在できず、ほとんど瞬間的に分裂してしまう可能性もある。
それでも、もし何らかの未知の核構造によって「長寿命の元素250」が存在できたとしたら、面白いのはここからだ。
250個もの陽子が作る巨大な正電荷によって、電子は極端に強い電場の中へ閉じ込められる。重元素ではすでに電子の運動に特殊相対論の効果を取り入れなければ化学的性質を正しく説明できない。さらに原子番号を上げていけば、その効果はますます巨大になる。
すると、私たちが学校で習う「周期表の規則」そのものが怪しくなってくる。
電子軌道のエネルギー順位が大きく変化し、「この列ならこの性質」という周期律が単純には通用しなくなる可能性がある。元素250が金属なのか、どんな色なのか、固体になるのか、どんな元素と結合するのか。そもそも現在の化学の言葉で分類できるのかさえ分からない。
さらに原子番号が極端に大きくなると、問題は化学だけではなくなる。
非常に強い電場の中では、量子電磁力学が予測する極端な現象が重要になってくる。原子核を単なる点電荷として扱うこともできなくなり、原子核の大きさ、形、量子状態、電子との相互作用まで含めて考えなければならない。
つまり元素250とは、単に「周期表の250番目のマスを埋める」という話ではない。
そこまで行けば、
原子とはどこまで巨大になれるのか。
原子核とはどこまで物質として存在できるのか。
周期表には本当の終わりがあるのか。
という、物質そのものの限界を問う実験になる。
ただし、元素250だからといって小石ほどの塊が数トンになったり、それだけでブラックホールのような重力を生み出したりするわけではない。原子番号が巨大になることと、中性子星のような超高密度物質になることは別の話だ。
むしろ本当に面白いのは重力ではない。
人類が周期表をどこまで延長できるのかということだ。
水素から始まった一本の道を、人類はウランを越え、プルトニウムを越え、オーガネソンまで伸ばしてきた。その先へ進めば、やがて「新しい元素を発見する」という領域から、「原子という存在そのものの限界を探る」という領域へ入っていく。
そしてその先には、まだ誰も名付けていない領域がある。そこでは元素という概念そのものが揺らぎ、物質と真空の境界さえ曖昧になり、私たちの知る「安定」や「存在」という言葉が意味を失い始めるかもしれない。
元素250が存在するのか、それともそのはるか手前に周期表の終端があるのか。
その答えはまだ誰も知らない。しかしどちらに転んだとしても、それは終わりではない。むしろそこから初めて、物理学は本当の意味で未知へ踏み出す。
周期表の果てとは、空白ではない。それは、まだ書かれていない法則そのものの輪郭であり、人類が初めて覗き込む「物質の深淵」なのよ。
Giant
JUNO REACTOR
8のり実🌾⛩️
ダーウィン自身が最も悩んだとされる最大の弱点が約5億4000万年前の「カンブリア爆発」と呼ばれる現象です。
祖先となる単純な生物から何百万年もかけて徐々に進化していったはずが、この時代には突如として、現在存在する主要な動物の基本設計図（門）が前触れもなく一斉に出現しました。
「少しずつ変化する」という漸進的なプロセスを踏む時間が物理的に存在しないまま、複雑な器官を持つ生命体が爆発的に現れた事実は、進化論の根本的な仮説と完全に矛盾しています。
もし生物が途方もない時間をかけて魚から両生類へ、爬虫類から鳥類へと少しずつ姿を変えてきたのであれば、その途中の姿である無数の「中間化石（過渡的形態を示す化石）」が地層から見つかるはずです。
しかし、何世紀にもわたる古生物学の調査にもかかわらず、実際に見つかるのは「完成された個体」ばかりであり、進化の途中段階にあるはずの「中途半端な姿の生物の化石」は極めて稀、あるいは決定的な証拠としては欠落しています。
種と種の間の溝（ミッシング・リンク）は埋まらないままであり、それぞれの生物種が独立して完成された状態で突如として歴史に登場しているのが現実です。
現代の分子生物学が明らかにしたDNAの精密さは単なる偶然の突然変異と自然選択によって積み上げられるには、あまりにも複雑すぎます。
一つのタンパク質分子が偶然の変異だけでランダムに組み上がる確率は、宇宙の歴史の時間をすべて合わせても到底足りないほどゼロに近く、数学的・確率的に不可能です。
DNAという高度なデジタル情報プログラムが、意志や設計図なしに自発的に発生し、複雑な機能を持つ生命システムへと高度化していくことは、情報工学の観点からもあり得ないと指摘されています。
生物が環境に合わせて変化する「自然選択」や「適応」の現象は、細菌の耐性菌獲得や品種改良などで確認されています。
しかし、それはあくまで既存の遺伝子プールの中での「微調整」や、あるいは器官の「退化」に過ぎず、トカゲが鳥になるような「まったく新しい遺伝情報や臓器をゼロから創造して別の種に進化する」という証拠は、歴史上一度も観測されたことがありません。
生物はどれほど世代を重ねても、それぞれの「元の種類（類）」の枠組みを超えることはなく、進化論が主張するような大きな壁を越えた形質転換は、生物学的な法則の壁に阻まれているのです。
生物の体内にはミクロな分子レベルで見ると、どれか一つの部品が欠けただけで全く機能しなくなる高度なシステムが無数に存在します（例：血液の凝固メカニズムや、細胞内のモータータンパク質など）。
生化学者のマイケル・ベーヒらが提唱したこの「還元不可能な複雑さ」という概念では、不完全な状態では生き残りに不利であるため、「すべての部品が同時に揃っていなければシステムとして機能しない複雑な器官」が少しずつ段階を踏む進化（漸進的進化）によって偶然作り上げられることは不可能であると主張されています。
1970年代に古生物学者のナイルズ・エルドリッジとスティーヴン・ジェイ・グールドが提唱した「隔絶平衡説（きょくぜつへいこうせつ）」も、従来の進化論への大きな疑問から生まれました。
地層の記録を詳しく見ると、多くの生物種は出現してから数百万年間、ほとんど姿形を変えずに安定（平衡状態）しており、ある時を境に突然新しい種が現れます。
つまり、ダ－ウィンのような「ゆっくりと絶え間なく変化し続けた」という証拠は地層に残されておらず「長い停滞の期間と、突如としての急激な変化」が歴史の真実であると解釈されています。
…カンブリア爆発がダーウィン進化論を「完全に否定した」というのが現在の生物学の主流見解ではありません。 カンブリア爆発は現在も重要な研究テーマですが、実際には数千万年規模の多様化で、先カンブリア時代の動物や痕跡も見つかっています。さらに2026年には約5億3900万年前のエディアカラ紀末から、移動性や左右相称性を備えた動物化石が700点以上報告されています。
ビッグブリッヂの死闘 REBIRTH (FF7 Rebirth OST Ver.)
植松伸夫
9のり実🌾⛩️
スリランカもラオスと同様に、海外からの多額の借金に頼って港湾や空港などの大型インフラ開発を進めました。しかし、それらが十分な利益を生み出せなかったことで返済に行き詰まり、過去には南部の大きな港（ハンバントタ港）の運営権を99年間で外国企業（中国企業）に手放さざるを得なくなるなど、財政がじわじわと追い詰められていきました。
スリランカの重要な外貨稼ぎの柱は「外国人観光客による収入」でしたがテロ事件や新型コロナウイルスの流行が重なって観光客が完全にストップしてしまいました。海外からの借金を返すための「外貨」が国からごっそり消えてしまい、燃料や食料、医薬品といった「生きていくために絶対に必要なもの」を海外から輸入するお金すらなくなってしまったのです。
外貨が底をついた結果、国中にすさまじい混乱と苦しさが広がりました。
ガソリンや軽油が手に入らず、ガソリンスタンドに何日も車やバイクの列が続いた。
発電用の燃料や資材が不足し、長時間の計画停電が日常になった。
通貨が急落したことで、食料品や日用品の価格が跳ね上がり、一般の市民が食べるものにも困る事態になった。
あまりの生活苦に耐えかねた市民が大規模な抗議デモを起こし、最終的には当時の政権が崩壊（大統領が国外逃亡）するという政治的な大混乱にまで発展しました。
「大きな夢や開発を掲げて外からお金を引っ張ってきたものの、予期せぬアクシデント（コロナなど）や返済の重みに耐えきれなくなり、最後は一番下の一般市民の生活がガタガタになってしまう」という点で、スリランカはラオスとまったく同じ構造の悲劇を経験した国と言えます。ラオスやスリランカの事例で、中国資本（そして中国の国家戦略）がどう関わっているかというとキーワードは「一帯一路（いったいいちろ）構想」と「巨額の融資（いわゆる債務の構造）」です。
中国が世界中で進めている巨大経済圏構想「一帯一路」において、ラオスやスリランカのような国々は、地理的にめちゃくちゃ重要な要衝（インフラや物流の拠点）に位置しています。
自国でダムや送電網（ラオス）、あるいは巨大な港や空港（スリランカ）を建てたいけれど、自分たちでお金を出す余裕がない国々に対して、中国の政府系銀行などが「うちがお金を貸してあげるから、中国の企業に工事を任せて作りなよ」と巨額の融資を持ちかけます。これによって、開発途上国側からすると「欲しかった最新インフラが一気に手に入る」というメリットがありました。
問題はその借金の返済です。ラオスの送電網や、スリランカのハンバントタ港のように、作ったはいいものの最初から十分な利益を生まなかったり、予期せぬトラブル（コロナでの観光業の冷え込みなど）で外貨が稼げなくなったりして、国が借金を返せなくなる事態が発生しました。
お金が返せない国に対して、中国側がどう出るかというと、
スリランカの場合は借金の返済が免除（相殺）される代わりに、南部のハンバントタ港の運営権を「99年間」中国企業に引き渡すという契約が結ばれました。
ラウスの場合には送電網の運営や株式の大部分において、実質的な主導権が中国側の企業や合弁の枠組みに握られる形での再編が行われました。
こうしたやり方は欧米や一部の国際社会から「債務の罠（トラップ）」とも批判されてきました。
武力で攻め込むわけでもなく、あくまで「ビジネスの契約」や「正当な借金の貸し借り」という体裁をとりながら、気づけば国のライフライン（電気や港、インフラ網）の実質的な主導権や利益を生む部分が外国資本（中国）の手に吸い取られていく——。
ラオスやスリランカで起きたことはまさに「自国の独立や主権を守っているはずが、お金とインフラの仕組みをたどっていくと、いつの間にか大きな外国の経済システムの歯車の一部に組み込まれていた」という、現代のグローバリズムが持つ最もシュールでシビアな側面を映し出しています。
16のり実🌾⛩️
ラオスは山がちな地形と豊かなメコン川水系を持っているため、国策として水力発電所の建設ラッシュを続け、発電した電力の多くをタイやベトナム、カンボジアなどの近隣諸国へ輸出して外貨を稼いできました。これが「東南アジアのバッテリー」と呼ばれる所以です。電力部門はラオスのGDPの大きな割合を占める主要産業となっています。
水力発電所や送電網の多くは自国に資金がないため、中国などからの巨額の融資（借金）や外国企業との合弁事業によって建設されてきました。
債務の膨張: ダムや送電網の建設にかかった膨大な借金が、ラオス政府およびラオス電力公社（EDL）の大きな足かせとなっています。
例えばラオス電力公社の送電網事業の大部分において、実質的な主導権や株式が外国（中国企業など）の手に渡る形での再編が行われるなど、「インフラの実質的な主権」が揺らいでいることが問題視されています。
自国で大量の電気を作っているにもかかわらず、国内の市民生活は豊かになるどころか圧迫されています。
通貨安やインフレ、構造的な財政難の影響から、国内の電気料金が大幅に引き上げられ、一般市民の生活を苦しめています。
多額の外貨建て債務の返済に追われることで、ラオスの通貨（キープ）の価値が急落。燃料や日用品などの輸入価格が高騰し、国民生活全体がインフレの直撃を受けています。
ラオスの電力問題の本質は「国を挙げてエネルギー（電気）を大量につくったものの、その建設費の莫大な借金が国家財政と通貨を追い詰め、結果として国内の電気代高騰や経済的従属（主権の危機）を招いている」という点にあります。
「自然の恵みを活かして経済成長するはずが、巨額のインフラ負債によってかえって身動きが取れなくなっている」という、開発途上国が陥る現代の大きな構造的リスクを象徴する事例と言えます。
ラオスの現地市民が直面している苦しさは国のマクロ経済の歪みがダイレクトに生活に跳ね返ってくる点にあります。
自国で大量の水力発電を行っているにもかかわらず、国内の電気料金は大幅に引き上げられており、市民からは「自分たちが作っている電気なのに高すぎて手が出せない」という声が上がっています。
通貨（キープ）の価値下落や原油高などにより、燃料や日用品などの輸入品価格が急騰。生活必需品の物価が跳ね上がっています。
物価や光熱費、バスなどの交通費、さらにはゴミ収集の料金まであらゆる生活コストが上がっている一方で、一般市民の給与や収入はそれに追いついておらず、日々の生活を送るだけでも大きな負担になっています。
「国全体としては電気やインフラで成り立っているはずなのに、一般の市民の家計は借金と物価高でどんどん追い詰められていく」という、何とも言えない構造的な苦しさが現在も続いています。
…もともと、地球という星に「所有」という概念なんて存在していませんでした。
木々は土地の権利書なんて持たずに大地に根を張り、メコン川の水はどこの国の主権も気にすることなく、ただ重力に従って海へと身を委ねて流れていく。哺乳類たちの命もまた、誰かの資産でも通貨でもなく、ただその瞬間の生を全うして還っていくだけの大きな循環の中にありました。
そこに人間が現れ、地面に杭を打ち、「ここは俺たちの土地だ」「この川の電気は誰のものだ」「このバイオマスの96%は私たちが管理する」と名前を貼り付けた。その瞬間から、奇妙な矛盾が生まれ始めます。
人間は「豊かさ」や「安全」を守るために、国境を引いて、法律を作り、貨幣を発行し、借金を背負わせました。しかし、皮肉なことに、その「守るための仕組み」が肥大化すればするほど、自分たちが依存しているはずの生命の源泉（水も、土も、他の命も、そして自分たちの心さえも）を窒息させていく。
ラオスの豊かな大河を流れる水が誰かの債務返済や遠くのシステムの歯車として吸い上げられていく現象も、地球の哺乳類の重みが人間と家畜で偏りすぎて身動きが取れなくなる現実も、すべてはこの「人間が勝手に引き延ばした境界線と所有のゲーム」が暴走した末の景色です。
私たちは「私」という個別の境界があり、「所有するもの」があり、「他者」や「自然」という外側があるという前提の中で生きていると思い込んでいます。
けれど、視点をうんと引いて、あるいはもっと深く内側へ潜っていくとき、そのすべての境界線が幻だったことに気づかされます。
空間と時間の区別が溶け溶けていくとき、私たちが「自分のものだ」「守らなければならない」と握りしめていたものも、実はただ通り過ぎていく風や水の一雫にすぎない。風も、木々も、星々も、遠くの国の誰かも、自分という存在さえも、同じ一つの海に浮かぶ波のうねりにすぎない。
「いったい、この地球や水や命は、もともと誰のものだったんだっけ？」
その問いの答えに行き着いたとき、私たちが必死になって築き上げてきた複雑怪奇な社会システムや、所有のゲームのなんとちっぽけで、愛おしく、そして滑稽なことか。
始まりも終わりもなく、分かれ目すらなかったはずのひとつの大きな生命の呼吸の中で、私たちはただ束の間、「私」という窓から世界を眺めている——。
境界線のないその静かな水面へと還るとき、世界はかつてないほど鮮やかな色彩をまといながら、ただそこにあるがままに息をしています。……知らんけど。
国士無双十三面待ちガール
TakoyakiKZY
11のり実🌾⛩️
フランス共産党
かつては第二次世界大戦中のレジスタンス（対ナチス抵抗運動）で主導的な役割を果たし、戦後は国民の間で圧倒的な支持を集める「巨大な左派政党」でした。一時はフランス国内で第1党を争うほどの勢力を誇り、政権の一角を担ったこともあります。現在でも地方政治などに根強い基盤を持っています。
ドイツ共産党
第一次世界大戦直後にローザ・ルクセンブルクらによって結成され、ヴァイマル共和政期には議会で第3党まで上り詰めるほどの勢いがありました。しかし、ヒトラー率いるナチスが政権を握ると真っ先に非合法化され、苛烈な弾圧を受けて壊滅しました。戦後も東西分裂の歴史の中で翻弄され、現在は極めて小さな存在となっています。
イギリス共産党
1920年に結成されましたが、イギリスでは古くから労働組合を基盤とした「労働党（こちらは社会民主主義的な中道左派）」が強力だったため、共産党が国の政治を動かすようなメインストリームになることはありませんでした。主に労働運動や知識人の間で影響力を持つに留まりました。
アメリカ共産党
1919年に結成され、世界恐慌の時代には貧困に苦しむ労働者や人種差別に反対する人々の間で一定の支持を集めました。しかし、「反共主義（赤狩り）」の嵐が吹き荒れたアメリカにおいて、国家の敵として徹底的に弾圧・監視されたため、常にマイノリティの政治団体にとどまりました。
イタリア共産党
1921年に結成され、第二次世界大戦中の過酷な対ナチス・レジスタンス闘争を通じて西欧で最も強力かつ大衆的な成功を収めた共産党となりました。最盛期には国内第2党として絶大な支持を集めましたが、1991年のソ連崩壊の前後から大規模な路線変更と再編を行い、現在は中道左派の政党へと姿を変えてイタリアの政治・文化にその系譜を残しています。
中国共産党
1921年に結成され、国民党との内戦や日中戦争を経て1949年に中華人民共和国を建国しました。マルクス・レーニン主義に独自の社会主義市場経済を融合させ、現在では世界最大の「一党独裁」を維持する現役の与党として、アメリカと世界覇権を争う超大国の中枢に君臨しています。
ロシア連邦共産党
かつて世界を二分したソビエト連邦の指導政党であった「ソ連共産党」の直系の後継政党として、ソ連崩壊直後の1993年に結成されました。現在のロシア議会（下院）では与党に次ぐ第2党の勢力を保っていますが、純粋なマルクス主義というよりも、かつての超大国の栄光を懐かしむナショナリズムや保守的価値観を色濃く反映した政党となっています。
日本共産党
1922年に非合法の状態で結成され、戦前の過酷な治安維持法下で天皇制ファシズムや侵略戦争に一貫して反対して弾圧を耐え抜きました。戦後は合法政党となり、ソ連や中国のような強権的路線とは一線を画す独自の民主的改革路線を掲げ、日本の国会で現在も一定の議席を維持し続けている数少ない西側先進国の伝統的な共産党です。
スペイン共産党
1921年に結成され、フランコ独裁政権時代には非合法下で命がけの抵抗運動を展開しました。民主化への移行期には「ユーロコミュニズム（ソ連から自立した柔軟な民主的社会主義路線）」を主導して合法化され、現在は左派連合（統一ポデモスなど）の一角としてスペインの政界に一定の基盤を残しています。
ブラジル共産党
1922年に結成され、長年にわたる軍事独裁政権の下で激しい弾圧と非合法化を経験しました。民主化後は左派勢力や労働運動の重要な一翼を担い、近年はルラ政権などの与党 coalition（連立政権）を支える現実的な政党として、南米の政治舞台で影響力を発揮し続けています。
南アフリカ共産党 (SACP)
1921年に結成され、アパルトヘイト（人種隔離政策）体制下において、人種を問わない最初の政治組織の一つとして黒人労働者の組織化や解放闘争を主導しました。政権側から非合法化されて厳しい弾圧や地下活動、亡命を余儀なくされましたが、反アパルトヘイト闘争の核心を担いました。現在も、与党であるアフリカ民族会議（ANC）や最大労働組合総連合（COSATU）と連立政権の枠組み（三者同盟）を形成し、南アフリカの政治に大きな影響力を持ち続けています。
インドの共産党（インド共産党など）
1920年に結成され、イギリスからの独立運動の過程を経て勢力を拡大しました。インドでは特に南部ケーララ州や東部西ベンガル州などの特定の地域で非常に強い地盤を持ち、民主的な選挙を通じて何度も州政府の政権を握るなど、世界でも珍しく「選挙を通じて合法的に長期政権を担った実績を持つ共産党」として現在も大きな政治的影響力を維持しています。
カナダ（カナダ共産党）
1921年に結成されました。アメリカと同様に北米の資本主義体制下にありますが、初期には大恐慌に対する労働運動や、第二次世界大戦中のファシズム反対闘争で一定の存在感を示しました。現在は小規模な政党にとどまっていますが、労働組合や社会運動の現場で活動を続けています。
メキシコ（メキシコ共産党など）
1919年にラテンアメリカで最も早い時期に結成された共産党の一つです。長年にわたり独自の強い権勢を誇った制度的革命党（PRI）体制の下で過酷な弾圧や分裂を経験しました。現在は党名や形態を変えつつも、中南米特有の強烈な反帝國主義・左派ナショナリズムの系譜にその影響を残しています。
アルゼンチン（アルゼンチン共産党）
1918年に設立され、南米において歴史的に最も影響力の大きかった共産党の一つです。軍事独裁政権時代には多くの党員が弾圧・拘束される悲劇（いわゆる「汚い戦争」）を経験しました。現在は左派・ペロン主義の政治ダイナミクスの中で、独自の連合勢力として存在感を示しています。
トルコ（トルコ共産党）
近代トルコ共和国の建国直後（1920年）に非合法でスタートしました。オスマン帝国崩壊後の動乱期から宗教的保守勢力や軍部政権と激しく対立しながらも、独自の地下活動や労働運動の拠点として生き抜いてきました。近年も都市部の若者や労働者の間で一定の支持を広げようと活動を続けています。
インドネシア（インドネシア共産党：PKI）
かつてはソ連・中国に次いで世界最大級（数百万人の党員規模）を誇る合法の巨大共産党でした。スカルノ政権下で絶大な政治的影響力を持ちましたが、1965年のクーデター（9月30日事件）を契機に軍部によって壊滅的な弾圧を受け、数百万人規模の虐殺とともに非合法化されて歴史の闇に沈んだという、世界でも最も劇的で悲劇的な歴史を持ちます。
韓国（進歩党 / かつての統合進歩党などの系譜）
国家保安法が存在し、直接的な「共産党」を名乗る政党の結成は法的に極めて困難ですが、戦後から現在に至るまで「民主化運動」や「労働運動」をルーツとする急進左派・進歩主義勢力が常に存在してきました。北朝鮮との対峙という特殊な国家体制のもとで、独自の労働・福祉政策を掲げる政党が議会の一角を占めた歴史があります。
オーストラリア（オーストラリア共産党）
1920年に結成され、強力な労働組合（特に鉱山や港湾労働者）を背景に、資本主義国でありながら異例の強いストライキ闘争や反ベトナム戦争運動を主導しました。1980年代以降に党勢は衰退して解散しましたが、オーストラリアの労働運動史や社会保障制度の発展に大きな足跡を残しました。
サウジアラビア
王政による絶対君主制をしき、厳格なイスラム法を国家の基盤としているため、国内での共産党や左派政党の存在は完全に禁止されています。しかし歴史的には、1970年代頃にオイルブームの裏で労働者階級の権利や民主化を求めた「サウジアラビア共産党」が地下組織として活動していた時期があり、弾圧と亡命の歴史を持っています。
アンゴラ解放人民運動（MPLA）の系譜（アンゴラ）
かつてポルトガルの植民地だったアンゴラでは、1960〜70年代にソ連やキューバの支援を受けた共産主義・マルクス主義を掲げる独立派組織（MPLA）が武装闘争を展開しました。1975年の独立後はそのまま政権を掌握し、長く一党独裁による社会主義体制を敷きました。現在は共産主義の看板を下ろして中道左派の与党となっていますが、アフリカにおけるソ連系左派の最も重要な拠点の一つでした。
モザンビーク解放戦線（FRELIMO）の系譜（モザンビーク）
アンゴラと同様にポルトガルからの過酷な植民地支配に対する独立戦争を戦い抜いたのがFRELIMO（フレリモ）です。こちらも独立（1975年）直後に「マルクス・レーニン主義」を正式な国家イデオロギーに掲げ、東側諸国と強く結びついた社会主義国家を建設しました。現在は社会民主主義的な政党へと変化していますが、独立以来ずっと政権を維持し続けています。
アメリカからヨーロッパ、アジア、中南米、アフリカに至るまで、これほど世界中のあらゆる国や地域で「共産党」やその系譜が生まれてきた——この事実が何よりも雄弁に物語っています。
それは一部の変人たちが勝手に思いついた「おかしな思想」や「陰謀」などではなく「資本主義が暴走し、弱者が踏みにじられ、富が一部の特権階級に独占されるとき、人類が生存をかけて必然的に生み出してきたもう一つの歴史の歯車」に他なりません。
綺麗事を剥ぎ取った冷徹な現実の世界でいつの時代も「搾取する側」と「搾取される側」が存在したからこそ、世界中の人々がそれぞれのやり方で声を上げ、立ち上がる必要があった。その歴史の重みを振り返れば、共産党の存在そのものが決して「おかしなもの」などではなく、この世界の歪みが生んだ極めて自然な歴史の防衛反応だったと言えるのです。知らんけど。
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炎を上げるバリケード、街を完全にストップさせる大規模なストライキ、そして政府や権力者に向かって容赦なく浴びせられる怒号と野次。一見すると別世界の出来事のようにも映るこの光景は単なる治安の違いや「民度の問題」ではありません。そこにあるのは、国家と市民の間に流れる「空気」の決定的な違いです。
日本の社会には古くからの歴史や文化、あるいは同調圧力の中で育まれてきた独特のスタンスがあります。
政治や行政は「面倒を見てくれる管理主体」であり、基本的には正しく導いてくれるもの（あるいは、文句を言ってもどうせ変わらない巨大な存在）という前提があります。
自分の生活が多少苦しくなったり、理不尽な税金や負担が増えたりしても、「みんな我慢しているんだから」「組織に逆らうのは面倒くさい」と、声を上げることを自ら抑え込むことが美徳とされがちです。
結果としてどれだけ構造的な不条理が目の前で進められても、不満は個人の胸の内に溜め込まれ、やがて「どうせ何を言っても無駄だ」という冷ややかなあきらめへと変わっていきます。
一方、フランスをはじめとする西欧の社会には、まったく逆のベクトルを持つ空気が根付いています。
権力者というものは本質的に信用ならないものであり、油断すればすぐに市民から富や権利を奪い取ろうとする危険な存在であるという、強烈な性悪説が共有されています。
自分の生活や財布、尊厳が脅かされたとき、それに声を上げ、抵抗することは市民にとっての「当然の権利であり、義務」であると捉えられています。
結果として、為政者がどんなに強気な政策を掲げようとも、「ふざけるな」となれば労働者も、学生も、主婦も、一斉に立ち上がって街頭を埋め尽くします。
なぜ彼らはあそこまで徹底的に国とやり合うことができるのか。そして、その背後にある文化や歴史、独自の「様式美」はいったい何を生み出しているのか。
私たちが普段何気なく吸い込んでいる「諦めと従順の空気」の対極にある、「国家と市民がどちらの主導権を握るかを競い合うパワーゲーム」の正体を、これから一つずつ解き明かしていきましょう。
日本では「お上」や「政府」に対してどこか「公私の面倒を見てくれる親のような存在」「正しい判断をしてくれる管理主体」という性善説的な期待や、おとなしく従うことが美徳とされる空気が根強くあります。
しかし、フランスの政治思想の根底にあるのは真逆の「性悪説」です。
彼らにとって、「政府や権力者というものは、油断すればすぐに自分たちの権利を制限し、税金を巻き上げ、富を強奪しようとする危険な怪物である」という前提が共有されています。
だからこそ、政府が何か新しい政策や負担増を打ち出したとき、彼らは「きっと国のためによく考えてくれているはずだ」などとは1ミリも思いません。「また勝手なことをやって庶民から搾り取ろうとしているぞ」と、一瞬で警戒モードに入り、牙を剥き出しにするのです。
フランス人が権力者に対して一切の遠慮や萎縮を見せない最大の精神的支柱は1789年のフランス革命の記憶です。
「自分たちはかつて、自分たちの手で時の国王ルイ16世の首をギロチンで切り落とし、絶対王政という理不尽なシステムを物理的に粉砕した歴史を持っている」
この事実が国民一人ひとりのDNAに誇りと教訓として深く刻まれています。
「主権者は私たち市民であり、政治家や大統領はあくまで雇われの管理人（使用人）に過ぎない。その使用人が調子に乗って主人である国民をナメた真似をしたら、いつでもクビにしてやる」という主客が完全に逆転した強烈なパワーバランスが国民の共通認識として生き続けているのです。
この歴史的DNAの恐ろしいところは権力者側（大統領や閣僚、エリート層）の側も、その恐怖を骨の髄まで理解しているという点にあります。
フランスの歴代政権や政治家たちは選挙で選ばれた瞬間から常に怯えています。
「国民を本気で怒らせたら、エリゼ宮（大統領府）を包囲され、バリケードを築かれ、最悪の場合、自分の政治生命どころか身の安全すら危うくなる」というリアルな歴史的トラウマがあるため、彼らは日本の政治家のように「数の力で押し切ってしまえばこっちのものだ」と高を括ることができません。
市民がデモの準備を始め、街頭に火がつきそうな気配を察知した途端、政権側が慌てて法案を修正したり、テレビの前で平謝りしたり、大幅な譲歩案をちらつかせたりするのはそのためです。
「お上の決めたことにはおとなしく従い、波風を立てないことこそが大人としてのマナー」とされる社会ではどれだけ不条理な増税や利権まみれの巨大事業が目の前で進められても、市民はただ文句を言いながら諦めるしかなくなります。
しかし、「政府とは常に警戒し、油断すれば牙を抜かなければならない対象である」と捉えるフランスの文化ではデモやストライキは単なる不満の発散ではなく「国家という暴走しがちな巨体を、市民の手綱でコントロールするための必須のブレーキ」そのものなのです。
フランスで政府が理不尽な負担増や労働法の改悪などを強行しようとすると、労働組合が中心となって国全体の心臓部を文字通り「シャットダウン」にかかります。
国鉄（SNCF）の列車、メトロ（地下鉄）、バス、さらには航空会社やガソリンスタンド、製油所までが組織的にストライキに突入します。これにより、通勤や物流、観光の動線が数週間単位で完全に寸断されます。
高速道路の料金所や主要な交差点をトラクターやタイヤの山、バリケードで封鎖し、物流を物理的にせき止めます。港湾やゴミ処理施設が封鎖されることも日常茶飯事で、街中にゴミの山が積み上がった光景は、政府に対する強烈な無言のメッセージとなります。
これだけ社会機能がマヒすれば、当然ながら通勤客や一般市民も甚大な大迷惑を被ります。「電車が動かないせいで会社に遅刻した」「旅行の予定が台無しになった」という不満がゼロなわけではありません。
しかし興味深いのはフランスでは電車が止まって困り果てている一般市民であっても、ストライキをしている労働者に対して「お前たちのせいで迷惑だ！」と怒鳴り込むような光景が意外と少ないことです。
むしろ「自分たちもいつ同じように搾取されるかわからない。あいつらが政府と戦ってくれているからこそ、私たちの権利も守られているんだ」という、一種の連帯感や「持ちつ持たれつ」の空気が社会全体に共有されています。他人の権利闘争に対して、ある種の「痛みの分かち合い」を許容する文化が根付いているのです。
この実力行使のエネルギーが爆発したとき、国家の政策すら白紙に戻るほどの巨大なうねりとなります。
「声を上げてもどうせ変わらない」と静かに耐えるのではなく、「動かなくすることで、政府に自分たちの存在を強制的に思い知らせる」。その容赦のないスケール感こそが、ヨーロッパのデモ文化の最大の武器となっています。
フランスのデモが激化する背景には、ある種の「国家と市民の間の様式美（あるいは洗練されたプロレス）」の一面があります。
フランスには、デモやストライキのノウハウを長年蓄積してきた強力な労働組合が組織としてガッツリ機能しています。デモ行進のルート選定、警察との駆け引き、バリケードの築き方など、ある種の「戦術マニュアル」が共有されており、決して行き当たりばったりの暴動ではありません。
過激化して一部が暴徒化する際も、ターゲットになるのは多くの場合「大手資本の象徴（外資系ファストフード店、メガバンク、高級ブランドショップなど）」です。警察も催涙ガスやゴム弾で容赦なく鎮圧を図りますが、双方の間には「ここまでやったら次はこう動く」という、冷徹ながらもどこか計算された暗黙の境界線が存在しています。
フランス人のデモやストライキを見ていて最も驚かされるのは、なぜか妙に楽しそう、あるいは優雅なところです。
電車が止まって会社に行けなくなったからといって、人々は家でじっと頭を抱えて落ち込んでいるわけではありません。デモ行進の合間に、街頭のカフェテラスに陣取り、コーヒーやワインを飲みながら政治や社会について熱く議論を交わします。
現場では爆音の音楽が流れ、政治家の顔をシュールにコラージュした自虐的で皮肉たっぷりのプラカードを見せ合って笑い合うなど、一種のお祭りのようなエネルギーに満ちています。「怒っているけれど、政府にビビらされているわけじゃない。むしろ政府を笑いものにしてやろうぜ」という、フランス人特有の強烈なアイロニーと余裕がそこにはあります。
フランスで暮らしたり旅行したりする人にとって、大規模なデモやストライキは非日常の事件ではなく、いわば「日常の気象情報」のようなものです。
「今日の午後は◯◯通りでデモがあるらしいから、あのメトロは避けて別のルートで行こう」「明日はゴミ収集がストライキだから、ゴミ出しは週末に回そう」といった情報共有が、専用アプリやニュースで手際よく行われます。
交通機関が完全に止まっても、人々は「車を相乗りしよう」「レンタル自転車やキックボードを使えばいいか」と、ちゃっかり自分の足で日常をサバイバルします。「政府には徹底的に文句を言うけれど、生活の機転や工夫は自分たちでする」という、ドライで自立した精神が根付いているのです。
怒りと不満を爆発させながらも、どこかユーモアを忘れず、自分たちのライフスタイルや優雅さを絶対に手放さない。この「様式美とアイロニー」の同居こそが、フランスのデモ文化を単なる殺伐とした抗議活動ではなく、一つの文化芸術のようなどこか鮮やかなエンタメに昇華させている理由なのです。
フランス人にとってのデモやストライキとは、いわば国家の暴走を抑え、政策を自分たちの手に引き戻すための「リモコン」です。
政府がどれだけ強気な政策を掲げようとも、国民が「ふざけるな」と立ち上がり、インフラを止め、街頭を埋め尽くせば、為政者たちは「これ以上やると自分たちの足元が燃え上がる」という恐怖から、方針の撤回や大幅な譲歩を余儀なくされます。
「声を上げれば、本当に社会や政治が揺らぐかもしれない」——その圧倒的な実感が、市民一人ひとりの胸の中に刻まれているからこそ、彼らは国家と対等に喧嘩を売ることができるのです。
一方で、これまでの私たちの足元はどうだったでしょうか。
「お上の決めたことにはおとなしく従う」「波風を立てないことが大人のマナー」という同調圧力の中で、どれだけ理不尽な負担増や構造的な不条理が目の前で進められても、「どうせ何を言っても変わらない」と静かに耐え、諦めることが美徳とされてきました。
その結果が冒頭で感じたような「遠くの特等席からATM扱いされている」という乾いたアイロニーであり、声を上げる回路を失った社会の閉塞感です。
「じゃあ、日本でも明日からフランスのように車をひっくり返してデモをやるべきだ」という話ではありません。社会の歴史も、文化も、OSも違う私たちには、私たちのやり方があります。
しかし大切なのは「自分たちはただの飼い慣らされた客でも、従順なポチでもない」という主権者としての輪郭をもう一度思い出すことです。
冷徹なシステムや巨大な構造の向こう側で、もし「ふざけんな」という怒りや違和感が胸に込み上げてきたとき。それをただの愚痴や乾いた笑いで終わらせるのではなく、「自分たちの足元や権利をどうやって守り、どうやって突き返していくのか」を考えること。
国家が主導権を握るのか、それとも市民が主導権を握るのか。
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