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NOV76
回答数 15>>
2024年度の一般会計税収総額は75兆円、そのうち消費税は25兆円と実に全体の3分の1を占めており、この巨大な租税の減税となれば、やはり大きな規模の財源を要します。
高市政権は積極財政を標榜していますが、これに対して為替は円安、債券は長期金利の上昇というのが市場の反応です。このことが示すように消費税減税の規模や代替の財源次第ではこの動きが加速しかねません。
食料品からエネルギー資源まで多くの製品の原材料を輸入に頼っている我が国において、円安が進むのは原材料価格の高騰に直結し、結局また物価
を押し上げてしまいます。また、長期金利の上昇により市中のあらゆる金利にも影響必至で、家計では住宅ローンなどの金利負担が大きくなりますし、何より国の歳出における国債の償還費も増大してしまいます。
消費税減税が物価高対策のように語られていますが、減税のメリットよりも副作用的に発生するデメリットの方がはるかに大きいのではないか、と考えます。
政治の星
410あ
7
232c
どこか海外のマーケットとのコミュニケーションが得意な政党はおられないのでしょうか？
どこが勝ったところで減税、金利上昇、円安は確定なんです。
しかし、各党一つはまともなことを言っている。愚痴っても仕方ないのでポジティブに良いところをあげていきたい。
1.自民党
原発の研究開発を推進してくれそう。AIデータセンター時代のボトルネックは水と電気。特に24時間365日AIを動かすのは電気がいる。それを補える技術は今のところ原発しかない。核融合発電とその小型ができれば日本の主要産業になる。
2.中道
国家ファンドの創設は是非やって欲しいが、GPIFは切り離して欲しい。GPIF並みの運用実績出せれば毎年5兆円以上の財源は作れる。
3.維新
副首都はいる。東京で大震災が起きた時に速やかな省庁の連絡機能や国会運営ができないとまずい。
4.国民
社会保険還付制度は良い。一定以上病院行かない人などに社会保険還付は良い制度のように感じます。
5.れいわ
法人税引き上げ。租税特別措置法を改正しないと企業は顧客を見るより国を見て開発するようになる。
6.共産
「力の支配」をふりかざすアメリカ言いなりをやめ、外交の力で平和をつくる自主自立の日本を
。100年後の日本がそうなると良いなと思います。
保守
ごめん、保守党の良い政策はなかった。というか会見するなら公式ホームページに最新公約載せてもらえないでしょうか？
参政
16歳からの投票権は良い。ただでさえシルバー民主主義なんだから若い人にも投票権はあ流に越したことはない。
みらい
支援金は自動でお届けは良い。毎年確定申告で医療費控除の申請するのはだるい。
サッカーだと0-0でゴール前の攻防もなく進む試合を塩試合だと言ったりしますが、塩選挙だわ。
どこの政党が勝っても経済指標が良くなる未来が見えない。
1010
臼井優
1. 実写ドラマ化された漫画（アニメではない）
『トッカン 特別国税徴収官』
高殿円の小説を原作とし、漫画化もされた作品。東京国税局管内の税務署を舞台に、新米徴収官の鈴宮深樹（通称・ぐー子）と冷血な上司・鏡雅愛が税金滞納者から差し押さえ（トッカン）を行うストーリー。
2012年に日本テレビ系で実写ドラマ化されました。
2. 国税庁・関連団体の租税教育アニメ（YouTube）
国税庁はYouTubeチャンネルなどで、アニメーションを用いた租税教育教材を公開しており、税の仕組みや国税専門官の役割を分かりやすく解説しています。
「税金、私、鷹の爪団」のような、キャラクターを使った親しみやすい啓発動画も制作されています。
3. その他関連するコンテンツ
漫画『狙い撃ち -国税調査官 南原&九野-』：国税調査をテーマにした漫画作品。
ポスター起用：2023年度の国税専門官採用試験（理工・デジタル系）のポスターに、数学オリンピックをテーマにした漫画『数学ゴールデン』が採用されました。
4. アニメ業界と税のニュース（別件）
アニメ制作会社が脱税で告発されるニュースは実際にありますが、これは「国税専門官を主人公にしたアニメ」ではなく、現実の脱税事件です。
国税専門官が主人公の商業アニメ作品は現在存在しませんが、ドラマ化された「トッカン」や、国税庁の教育アニメが関連コンテンツとなります。
1臼井優
実務や日常会話においてはほぼ同じ意味として使われますが、学術的・厳密な定義には若干の違いがあります。
1. 租税法（そぜいほう）
学術的・体系的な呼び方です。
定義: 国や地方公共団体が公的な経費を賄うために、国民から強制的に徴収する「租税」に関する法の総称です。
使われ方: 大学の講義名、司法試験の科目名、学術書などで一般的に使用されます。憲法に基づく「租税法律主義」など、法体系全体を指す際に適した言葉です。
2. 税法（ぜいほう）
日常的・実務的な呼び方です。
定義: 内容は租税法と同じですが、より簡略化された表現です。
使われ方: 税理士試験の科目名（所得税法、法人税法など）、ビジネスの現場、ニュースなどで広く使われます。個別の法律（例：所得税法）を指す場合や、実務的なルールを指す際に選ばれることが多いです。
結論
学問として語るなら「租税法」
実務や個別の法律を語るなら「税法」
法律上の効力や対象となる税金の種類に違いはありません。
より詳しく調べる場合は、e-Gov法令検索で「所得税法」や「法人税法」などの各条文を確認したり、国税庁公式サイトで実務上の解説を参照したりするのが便利です。
3あ
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関西に住んでいるアラフィフおじさんです。
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