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塩分

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日本の「中道改革連合」が示す新しい政治の選択肢

この冬、日本政治に新たな潮流が生まれた。立憲民主党と公明党が結集し結成した新党、**中道改革連合(略称:中道)**が、国民の暮らしと未来を見据えた政治を掲げて動き始めた。これは単なる政党再編ではない。日本の政治が右か左かの対立軸から抜け出し、現実に即した政策を実行するための「中道」という新たな選択肢を国民に示した出来事である。

中道改革連合は、結党にあたり「生活者ファースト」という理念を掲げた。インフレや格差拡大、社会保障の不安など、現実の生活課題に真正面から向き合い、一人ひとりの暮らしを守る政治を追求することを基本方針としている。これは、極端なイデオロギーに振り回されず、生活者の視点から政策を立案・実行するという意味で、今の政治に欠けていた視点だ。

その象徴的な公約の一つが、食料品の消費税を恒久的にゼロにするという政策である。中道は財源として政府系ファンドを活用し、国民の負担軽減と暮らしの安定を実現しようとする具体的な政策設計を示している。消費税の一部をゼロにするという発想は、単なる人気取りではなく、世界的な物価上昇の中で生活の支えを政策の中心に据える現実的な提案である。

中道改革連合が掲げる政策は、生活支援だけにとどまらない。「現実的な外交・防衛政策」や、憲法に基づいた安全保障の議論、政治制度の改革まで幅広いテーマを網羅している。極端な主張を避け、合意形成を重んじる姿勢は、分断が深まる今の社会においてこそ求められているものだ。

さらに、中道改革連合は衆議院議員約165人規模の勢力として立ち上がった。これは単なる結党ではなく、国政の中心に立つことができるだけの基盤を持つ政治勢力としての出発を意味する。衆院選に227人の候補者を擁立し、国民に明確な選択肢を提示する体制は、国民の期待に応える力強さを感じさせる。

日本は今、複雑な内外の課題に直面している。経済の再生、社会保障制度の持続可能性、外交・安全保障の現実的対応。これらは一つひとつが重く、単純なイデオロギーでは解決できない。中道改革連合の出現は、こうした課題に対して現実的かつ生活者本位のアプローチを掲げる政治の必要性を国民に問いかけるものだ。

有権者は選挙という行動を通じて、政治の進路を選ぶ。その選択肢の中に、「極端でもない、停滞でもない、新たな協調と改革の政治」が確固として存在することは、日本の民主主義にとって極めて意義深い。中道改革連合は、国民の生活と未来を守ることを最優先し、共に課題に挑む政治の象徴として支持を広げていくべき存在である。
政治の星政治の星
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ゲロ鬱受験生

ゲロ鬱受験生

ミルキーサブウェイ…劇場版…46分……
再編集…新シーンちょこっと……
うーん……うん…
期待してた分…悲しいなって…
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スーさん

スーさん

アマゾン AI導入で組織再編か 世界で1万6000人追加削減
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🎀

🎀

中国の土地買収を騒ぐ前に、すでに“取られている場所”がある


中国が山を買った
水源地を押さえた
そんなニュースが流れると、人は一気に反応する

けれど
日本には 基地 駐屯地 訓練場あわせて100を超える米軍施設がある
沖縄だけじゃない
東京 神奈川 静岡 青森 山口 北海道
本土のあちこちに普通に存在している

中国の土地だけ大騒ぎして
この現実はほとんど語られない
なぜこんな温度差が生まれるのか


日本にある米軍施設はどれほどか

最新のデータでは
日本には 100以上の米軍施設 があるとされる
沖縄に約70%
残りの30%が本土各地に分散している

横田
座間
厚木
横須賀
キャンプ富士
沼津訓練場
三沢
岩国

“知ってる人だけ知っている” という状態だが
現実としてはかなり広範囲


基地 駐屯地 訓練場のちがい

三つの種類は役割がまったく違う
知らないとスケールがつかみにくいので整理する

基地

軍の街
飛行場 港湾 住宅 病院 格納庫
生活から司令部までフルセット
巨大な常駐拠点

駐屯地(キャンプ)

部隊が住んで活動する場所
規模は基地より小さめ
司令部と生活区域が中心
キャンプ富士など

訓練場

住まない
山や森そのもの
射撃 演習 戦車走行のための土地
北富士演習場 沼津訓練場など

この三つをあわせて 100以上
本土にも普通にある


では なぜこんなに多いのか

ここからが重要
これは偶然ではなく
“戦後日本の歴史”がそのまま形になった結果


歴史背景

1945

敗戦
日本の主要な飛行場 港湾 広大な土地は
占領軍(GHQ)の管理下になり
多くがそのまま軍事施設として使われ始めた
これが今の米軍基地の原型

1951

サンフランシスコ講和条約と同時に
日米安保条約を締結
表では“独立回復”
裏では“米軍の常駐を受け入れる”
独立と依存がセットで始まる

1950〜70年代

冷戦
朝鮮戦争
ベトナム戦争
台湾海峡危機
日本は地理的に前線の後方基地となり
米軍の存在は強化されていく
沖縄への集中はこの頃に決定的になる

1972

沖縄返還
形式上は「日本に返った」
しかし基地はそのまま残り
沖縄に70%という構造が固定化される

現在

冷戦は終わったはずなのに
米軍施設はほぼそのまま
再編と共同使用で効率化され
形を変えながら“維持され続けている”

つまり
いまの状況は
戦後80年の積み重ねでつくられた構造そのもの


なのに なぜ中国の土地だけ騒ぐのか

理由は簡単
恐怖の方が人の右脳を動かしやすいから

中国が買ったという情報は
地図に赤丸が付き
SNSで拡散され
“分かりやすい危機”として成立する

だから騒ぎになる

一方で米軍施設は
戦後ずっとそこにあり
ニュースにもならず
学校でも習わず
右脳が刺激されない

だから沈黙
存在していても「見えない」

これは危険度の問題ではなく
感情の扇動があるかどうかの問題


プロパガンダの形

プロパガンダとは
敵を作り 不安を煽り 味方を正当化する技術

中国 → 敵にしやすい
米軍 → 味方として扱われやすい

同じ“外国による土地利用”なのに
片方は危機
片方は空気

この温度差こそ
物語が編集されている証拠


本当に見るべきこと

国土をどう使われているか
どこを誰が利用しているか
それを構造として理解し
同時に自分の感覚で受け止めること

右脳で感じ
左脳で整理し
その往復で初めて
世界は立体的に見えてくる

恐怖だけで動くと操られる
構造だけで動くと無感覚になる
両方が必要な時代に来ている
心の声の星心の声の星
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カエデ

カエデ

中国はある程度の値段のレストランに行けばちゃんと清潔だしものすごく味も良い。省庁の1階とかにあるレストランは政府の人間が使ったりするから特に安全。反日の人多いのかな?と思ってたけど、電車に乗ってると「こんにちは!」と知っている日本語で話す努力をしてくれる人がいて感激した。政治性や国民性は違えど、中にはちゃんと理解し合える人はいるので、そういった人は歓迎したい。
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みのり😸

みのり😸

ここ数ヶ月ずーっと不満に思ってること。
ここで吐き出させてください。

次の職場は割と業界人の人には
いいじゃんと好評なのだけど・・・

うちの大学ゼミの先生(伊◯忠の元役員)は
『もっと上いけない??』
みたいな反応だし、
うちの親は
『大手企業勤務がいいのになんなん??』
みたいな反応されて、
3〜4ヶ月くらいずっとモヤってる。

自分が良ければそれで良しなはずなのに
なんかモヤてる。

何度もChatGPTに相談して
今後は省庁or独立行政法人目指して
頑張っていこうという気持ちになれた。

そんなに期待されても困るんだけどね、
というか霞が関とか都心で働くの
子供大きくなっても結構きつくないか?
私、女性ね?
とか思っちゃう。

転職活動のときも
既にマイホーム買ってしまってるのに
海外に転勤してほしいとか言われるし
何回も言うけど、
子供いるし、女性よ?

今、そういうの関係ない時代?

周りがバグってるだけ?
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たろう☸️

たろう☸️

中国人民解放軍の恐怖に囚われている可能性

習氏が中央軍事委員会メンバー8人のうち、6人を粛清
残っているのは習氏と張昇民(規律検査トップ)だけ
軍を指揮する者がいなくなり、習氏が直接指揮を取ることになると思われる

前回の粛清は、習氏の派閥で中央委員会を支配する為に行われていた
今回は、自分の派閥の者を粛清していることから、単なる派閥抗争では説明できない

粛清した理由は、台湾侵攻を実際に想定した場合に今までの虚偽報告が露呈したのではないかと思われる
ロケット軍の粛清は、特に核やミサイルの信頼性に重大な疑義が出た可能性が高い

おそらく、台湾侵攻を現実に行おうと想定した際、軍が実践に耐えれない事が判明したのではないか?

また、中国人民解放軍はかつての集団指導体制からの習氏の一極集中により、組織構造的に不安定になった

従来の軍が忠誠=特権や地位、予算
だったのが、経済減速や汚職摘発、常時監視により
忠誠でも安全ではない、目立つほどに危険となり
軍の行動原理が忠誠よりも、生存に陥った可能性が高い

その為、命令には従うが、積極的に行動しない、判断しない、責任は取らないという生存戦略になりがち

更に、Xで相次いで、
・中央警衛局・北京衛戍区が「一级戦備」
・北京が戒厳状態
・道路封鎖
・反習連合軍の包囲
みたいな投稿があります

中国のメディアからの正式な発表はなく、この騒動が落ち着いていないのでしょう

おそらく、次に粛清されると悟った軍人や官僚が集合し、反習連合軍となった可能性があります

反習連合軍は、都心突入せず、民間被害を避け、むやみな発砲をしていないようなので、行動の目的が反乱ではなくて、攻撃されないことと思料されます

待っているのは、習氏の失脚や中央軍事委員会の再編、長老による調停でしょうか?

中国の体制は習氏の一極集中のため、習氏が表に出れなくなった瞬間に壊れる可能性が高いです
後継者も分かりませんからね
いずれにせよ、中国国内の情勢が気になるところです
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きんぎょすくい

きんぎょすくい

再編集
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象山ノート

象山ノート

財政法4条改正案を離島インフラが抜けていたので、AIと議論して更に改正。
#離島インフラ #離島医療
財政法第4条 改正草案(正書版)
~インフラ最優先・国民の命を守るための「金の流れ」の再定義~
【改正の趣旨】
戦後日本の財政を縛り続けてきた財政法第4条の「健全主義」を、現代のインフラ老朽化と国民の生存権の危機に適合させる。政治的流用を厳格に排除しつつ、国家の骨格である公共財への投資を「負債」から「持続的資産」へと再定義する。
1. 建設国債の「インフラ特化」と監督権の限定
建設国債の発行対象を、**「国民の生命維持および社会経済の基盤となる公共的固定資産」**に限定する。
• 監督権の帰属: 発行および執行の監督権を国土交通省に厳格に限定し、財務省の緊縮OSや他省庁の恣意的予算配分から独立させる。
• 用途の限定: インフラの点検・整備・更新・管理、および国土計画に基づく必要最小限の新設にのみ使用可能とする。
2. 「動くインフラ」としての救難・医療機材の定義
「戦力(武器)」と「インフラ(救難)」を分かつ、厳格な機能的境界線を設ける。
• 対象資産: 非武装の救難飛行艇(US-2改良型等)、病院船、離島災害復興用重機。
• 要件: 特定の敵対勢力への攻撃・火器・電子戦装備を一切搭載せず、主たる目的が「国民の生命保護、急患搬送、離島間の物流・人流の維持」であること。
• 運用体制: 機体資産は国土交通省が保有(建設国債で調達)。運用および整備を、高度な専門技能を有する海上自衛隊に委託する「官有自衛隊運用」方式を採用する。
3. 防衛費との厳格なる「聖域分離」
借金による軍拡を法的に封じ、同時にインフラ予算を死守する。
• 不動産インフラ: 駐屯施設・基地・防衛医科病院等の維持管理・更新は「公的病院・学校」と同列の公共インフラとみなし、建設国債の対象とする。
• 動産装備品: ミサイル、戦闘機、攻撃型UAV等の「防衛装備本体」は、耐用年数に関わらず建設国債の対象外とする。これらは税収、または特例公債法(赤字国債)による単年度・有期限の枠組みで賄う。
4. 財源不安を払拭する「永久借換ルール」の導入
「インフラ投資は将来世代への借金」という誤解を、会計学的真実によって正す。
• 資産価値連動: 国土交通省が適切に維持・更新し、その資産価値が担保されているインフラについては、建設国債の元本償還を免除し、**「永久借り換え(ロールオーバー)」**を認める。
• 財政の健全性: 国家のバランスシート上に「インフラという資産」が裏付けとして存在する限り、それは負債ではなく「純資産の形成」であると再定義する。
5. マイナンバー活用による住民優先権の確立
離島航路等の公的インフラにおける「悪用(マイル修行等)」を防ぐ。
• システムの導入: マイナンバー(地方住民OS)を基盤とし、離島航路や病院飛行艇の優先搭乗権を住民に付与する。
• 受益者負担の適正化: 住民以外の「娯楽・ポイント目的」の利用には、インフラ維持コストを反映した適正な上乗せ運賃を課し、これを路線の維持費に充当する。
【結論】
本改正案は、田中角栄氏が唱えた「日本列島改造論」の魂を、現代の「法治」と「技術」でアップデートしたものである。
八潮の陥没、多良間の叫び、そして2014年から続く「言葉の空洞化」に対する、これが観測者としての、そして主権者としての、最後の「正答」である。
「ならぬものは、ならぬ。守るべきものは、守る。」
数ではなく、この原理に基づいて、日本という「家」を建て直す。
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