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ミズナラ

ミズナラ

雪の影響で物流が滞り
今日の夜勤は半日稼働だそうな

帰りてぇ

#ひとりごとのようなもの
#関東
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あーる

あーる

若い子たちが送ってくるLINEの
スタンプ。。。
餅みたいな生き物流行ってるのか?w
動くお文具さんて言うらしい
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臼井優

臼井優

総合商社は、エネルギー・資源から食料、衣料、機械、インフラまで多岐にわたる商品を国内外で売買する「トレーディング」と、投資・経営に関与する「事業投資」を強みとする日本独特の企業形態です。
 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅の「5大商社」を中心に、グローバルなビジネスインフラを武器に高収益を誇ります。

総合商社の特徴と詳細
事業内容: 「ラーメンからロケットまで」と称されるほど広範な領域を扱い、トレーディング(仲介)だけでなく、事業投資(子会社の運営やM&A)が収益の柱となっています。

主な企業(7大商社): 三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅(以上5大商社)、豊田通商、双日。

強み: 幅広いビジネス領域を持つことで特定分野の不況リスクを分散し、金融、物流、情報力を駆使して川上(資源)から川下(小売)までバリューチェーンを構築する力を持っています。

キャリア・社風: 高い平均年収(1,600万円超の企業も)に加え、若手から海外駐在やグローバルなプロジェクトに参画できる環境があり、就活生から高い人気を誇ります。

近年の総合商社は、従来の貿易主導型から、事業投資先を長期的に保有・育成するモデルへの転換を強めています。
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さ丸

さ丸

中国について語るとき感情が先に立ちやすい

怖い 嫌い 信用できない

でもここでは好き嫌いを一度横に置く

構造の話をしたい


中国は「思想」ではなく「実体」の国

いまの世界経済は金融に寄りすぎている

お金は増え 数字は膨らみ 株価は上がる

でも生活は良くならない

理由は単純でお金が実体に落ちていないからだ

中国は問題も歪みも多いかもしれない

それでも
道路
鉄道

電力
都市

といった物理世界にお金を落とし続けている。

これは思想ではなく構造の違い


世界が止まりそうなとき、下から支えてきた

リーマンショック後
コロナ後

世界経済が崩れかけた場面で
中国は

国内投資
公共事業
内需拡大

によって世界の落下速度を遅らせてきた

称賛されることは少ないが
事実として下支え役だった


日本にとっての「鏡」

中国を見ると日本の姿がはっきりする

・お金はある
・技術もある
・でも実体投資が弱い
・金融と不動産に偏る

中国は日本が避けてきた
別の選択肢を極端な形で実行している国

だから比較対象として欠かせない


中国が崩れたら、世界は持たない

もし中国が本当に崩れたら

物流は止まり
資源価格は乱れ
新興国は連鎖的に不安定になる

「中国を切り離せば解決」
という発想は現実的ではない

世界はすでに中国を前提に組み上がっている


ここがいちばん大事な点

中国は理想の国ではない

正義の国でもない

でも

金融だけでは世界は回らない

という事実を実体で示している国

それが中国の存在感


最後に

嫌いな人は中国を好きになる必要はない
信じる必要もない

でも無視できる存在では絶対にない

日本がこれからの経済や社会を考えるとき
中国を抜きに構造は語れない

感情ではなく位置と役割を見る。

いまそれが求められている
預言者の星預言者の星
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零

窓凍ってて出れないんでパン食べる。

ちょーど大型トラック来たあ〜かっちょええ😆

明日も仕事です。
面接の時居た女の人から、みんなにに聞いたらいい子だからと採用に向けて前向きに考えてくれてるそうなので頑張る
物流で頑張りたい
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象山ノート

象山ノート

財政法4条改正案を離島インフラが抜けていたので、AIと議論して更に改正。
#離島インフラ #離島医療
財政法第4条 改正草案(正書版)
~インフラ最優先・国民の命を守るための「金の流れ」の再定義~
【改正の趣旨】
戦後日本の財政を縛り続けてきた財政法第4条の「健全主義」を、現代のインフラ老朽化と国民の生存権の危機に適合させる。政治的流用を厳格に排除しつつ、国家の骨格である公共財への投資を「負債」から「持続的資産」へと再定義する。
1. 建設国債の「インフラ特化」と監督権の限定
建設国債の発行対象を、**「国民の生命維持および社会経済の基盤となる公共的固定資産」**に限定する。
• 監督権の帰属: 発行および執行の監督権を国土交通省に厳格に限定し、財務省の緊縮OSや他省庁の恣意的予算配分から独立させる。
• 用途の限定: インフラの点検・整備・更新・管理、および国土計画に基づく必要最小限の新設にのみ使用可能とする。
2. 「動くインフラ」としての救難・医療機材の定義
「戦力(武器)」と「インフラ(救難)」を分かつ、厳格な機能的境界線を設ける。
• 対象資産: 非武装の救難飛行艇(US-2改良型等)、病院船、離島災害復興用重機。
• 要件: 特定の敵対勢力への攻撃・火器・電子戦装備を一切搭載せず、主たる目的が「国民の生命保護、急患搬送、離島間の物流・人流の維持」であること。
• 運用体制: 機体資産は国土交通省が保有(建設国債で調達)。運用および整備を、高度な専門技能を有する海上自衛隊に委託する「官有自衛隊運用」方式を採用する。
3. 防衛費との厳格なる「聖域分離」
借金による軍拡を法的に封じ、同時にインフラ予算を死守する。
• 不動産インフラ: 駐屯施設・基地・防衛医科病院等の維持管理・更新は「公的病院・学校」と同列の公共インフラとみなし、建設国債の対象とする。
• 動産装備品: ミサイル、戦闘機、攻撃型UAV等の「防衛装備本体」は、耐用年数に関わらず建設国債の対象外とする。これらは税収、または特例公債法(赤字国債)による単年度・有期限の枠組みで賄う。
4. 財源不安を払拭する「永久借換ルール」の導入
「インフラ投資は将来世代への借金」という誤解を、会計学的真実によって正す。
• 資産価値連動: 国土交通省が適切に維持・更新し、その資産価値が担保されているインフラについては、建設国債の元本償還を免除し、**「永久借り換え(ロールオーバー)」**を認める。
• 財政の健全性: 国家のバランスシート上に「インフラという資産」が裏付けとして存在する限り、それは負債ではなく「純資産の形成」であると再定義する。
5. マイナンバー活用による住民優先権の確立
離島航路等の公的インフラにおける「悪用(マイル修行等)」を防ぐ。
• システムの導入: マイナンバー(地方住民OS)を基盤とし、離島航路や病院飛行艇の優先搭乗権を住民に付与する。
• 受益者負担の適正化: 住民以外の「娯楽・ポイント目的」の利用には、インフラ維持コストを反映した適正な上乗せ運賃を課し、これを路線の維持費に充当する。
【結論】
本改正案は、田中角栄氏が唱えた「日本列島改造論」の魂を、現代の「法治」と「技術」でアップデートしたものである。
八潮の陥没、多良間の叫び、そして2014年から続く「言葉の空洞化」に対する、これが観測者としての、そして主権者としての、最後の「正答」である。
「ならぬものは、ならぬ。守るべきものは、守る。」
数ではなく、この原理に基づいて、日本という「家」を建て直す。
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臼井優

臼井優

「一夜城(特に墨俣一夜城)」と「ユニット工法(プレハブ工法)」は、戦国時代における豊臣秀吉(木下藤吉郎)の卓越した築城・戦術能力を表現する際によく比喩として用いられる関係にあります。
具体的には、1566年の墨俣城築城の際、あらかじめ木材を加工し、現地で短期間で組み立てたという伝承が、現代のプレハブ工法やユニット工法の先駆け的な発想であるとされています。
一夜城におけるプレハブ・ユニット工法的発想
墨俣一夜城の逸話では、以下の手順で築城が行われたとされています。

事前準備(部材の加工): 用材は墨俣川(木曽川)の上流で切り出され、図面通りに事前に切り組まれた(ユニット化)。

物流: 加工した木材をいかだに組んで、下流の墨俣まで運んだ。
現地組み立て: 現場に到着した資材を一気に組み立て、敵(斎藤氏)が気づく前に城塞を完成させた。
これにより、通常は数週間〜数ヶ月かかる城の建設が「一夜」でできたという伝説が生まれました。

史実と「武功夜話」
「武功夜話」の記述: 墨俣一夜城の逸話は、前野家に伝わる「武功夜話」という文書(真偽については議論がある)が元になっており、それによると、秀吉が蜂須賀小六らとともに、木曽川を使って材木を流し、安全な場所で加工して組み立てた(戦国版プレハブ工法)とされています。

実態: 実際のところは、現在のような天守閣がある城ではなく、小屋の周りを柵で囲った「砦」であり、1日で完成したというよりは、数日〜数日間かけて築いた「急造の砦」であった可能性が高いとされています。

現代のユニット工法との共通点
スピード: 工期を極限まで短縮する(一夜で建つ、という敵へのデモンストレーション)。
ユニット化: 現場での施工(現場溶接や釘打ちなど)を減らし、現場以外で製作された構造体(部材)を連結する。

その他の「一夜城」
秀吉は後年、小田原攻め(1590年)の際にも「石垣山一夜城」を築いています。こちらも、山頂の林の中に骨組みを造り、周囲の樹木を伐採して、敵(北条氏)に「突如現れた」と思わせる心理戦に用いられました。

※ 岐阜県大垣市墨俣町に現在ある「墨俣一夜城(墨俣歴史資料館)」は、この伝説を基に1991年に再建されたものです。
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みゅ〜ちゃ👾

みゅ〜ちゃ👾

こんな見た目だけど物流センターの
リーダー候補です♡
仕事できるようには見えないよねぇ爆笑
#ひとりごとのようなもの #雰囲気 #過去 #関西
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まや

まや

タックスヘイブンについて

財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場(需要)の獲得」や
「コスト削減」が上位。

​「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。

海外進出の主な動機(ランキング上位)
​▪️現地市場の開拓・拡大: その国や周辺国の市場が魅力的であること(人口増、経済成長)。
▪️​労働コストの削減: 安価で豊富な労働力の確保(特に製造業)。
▪️​顧客の海外展開への対応: 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️​情報の収集・研究開発: 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。

企業の移転リスク
▪️​インフラと人材: 日本の質の高いインフラ(電気・水・物流)や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️​カントリーリスク: タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
​▪️BEPS(税源浸食と利益移転)対策: 現在、世界的に「最低法人税率(15%)」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。

​主な移転先
▪️アイルランド(12.5%): AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
​▪️香港(8.25%〜16.5%): 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️​シンガポール(17%): 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️​ベトナム(20%): 日本の製造業の進出先として大人気。

移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。

タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。

▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。

出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。

以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。
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