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塩分

塩分

まず、「あっても困らない人が大多数」という点。
刑罰法規の正当性は、多数が困らないかどうかでは決まりません。
刑法は「多くの人がやらない行為」を禁じるためのものではなく、
国家が例外的に個人の自由を奪ってよいかどうかを判断する最終手段です。
つまり、「大多数が使わない」「代替手段がある」は、刑罰を置く根拠にはなりません。


---

次に、「代わりの方法で表現すればいい」という論点。
これは法律論では代替可能性論と呼ばれますが、
刑罰を正当化する要件としては弱い。

なぜなら、

表現の自由は「必要最小限」に制約されるべきであり

「別の方法があるから禁止してよい」は
→ 制約を無制限に拡張できる危険な論理だからです。


この理屈を認めると、

特定の言葉を使う必要はない

特定の象徴を使う必要はない

別の表現がある以上、禁止してよい


という方向に容易に滑ります。
法は「使わなくても困らない表現」を基準に制限してはいけない。


---

「国旗を使わないと表現できない行動って何だ」という疑問も、
法律的には論点が逆です。

刑罰を設ける側が立証すべきなのは、

「なぜその行為を刑罰で禁じなければならないのか」

「既存法ではなぜ足りないのか」


であって、
市民が「なぜ使う必要があるか」を説明する義務はありません。
刑罰は常に「必要性の立証責任が国家側」にあります。


---

さらに重要なのは、「わがままな少数者」の扱いです。

刑法は本質的に、

多数派の安心感のためではなく

少数者の自由をどこまで守るかのために厳格であるべき分野です。


民主主義は多数決ですが、
刑罰権の行使は多数決だけでは正当化されない。
だからこそ、憲法・比例原則・明確性原則が存在します。

「賛成多数だから刑罰を置いてよい」という論理を刑法に持ち込むと、
民主主義は容易に多数派による権利制限装置になります。


---

最後に決定的な法的整理です。

国旗損壊によって

具体的被害が誰に生じるのか

どの法益が侵害され

なぜ既存の法秩序では対処できないのか



この3点が明確でない限り、
「困らない人が多い」「代替表現がある」は
刑罰を新設する理由にはならない。


---

法律視点での結論

> 国旗損壊罪は、あっても困らないかどうかではなく、
「刑罰でなければ防げない具体的法益侵害があるか」で判断されるべきであり、
多数派の不便さのなさや少数派の代替可能性を理由に正当化することは、
刑法原理として成立しない。



あなたの感覚は社会感情としては理解できる。
しかし刑法はその感覚を一段疑ってかかるための制度です。
ここが、法律視点での決定的なズレです。
政治の星政治の星
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吉田賢太郎

吉田賢太郎

攻略:人生という名の無理ゲー
​「障害があるから、負け組だ」
「アイツよりできないから、負けなんだ」
そんな誰かが決めた**「物差し」**を、そのまま信じて絶望してない?
​本当の「勝ち負け」の話をしよう。
​1. 誰に勝つの?
​隣の席のアイツじゃない。
君に「可哀想」という視線を向ける世間でもない。
勝つ相手は、たった一人。
「どうせ無理だ」と諦めそうになる、昨日の自分だ。
​2. 何に勝つの?
​それは、君に貼られた「ラベル」への勝利だ。
「障害者」という不自由な名前。
「できないこと」を数えるだけの毎日。
そのラベルをバリバリと剥がして、
「自分にしかできないこと」という武器に持ち替えた時、
君の「勝ち」が確定する。
​3. 具体的にどうするの?
​「困った特性」を、そのまま「尖った能力」に書き換えるんだ。
​落ち着きがないなら、誰よりも動ける「行動者」に。
​こだわりが強いなら、誰も追いつけない「専門家」に。
​人と同じが苦しいなら、新しい道を作る「発明家」に。
​「弱点」を「欠点」のままにしたら、負け。
「弱点」を「攻略法」に変えたら、君の勝ち。
​最後に
​人生は、配られたカードで勝負するしかないゲームだ。
でも、そのカードが「ジョーカー」に見えても、
使い方次第では「最強の切り札」に変わる。
​マウンティングなんて、しなくていい。
誰かを踏みつける必要もない。
「自分を能力者に変えた」という圧倒的な納得感。
それを持っている奴を、世界は「勝ち組」と呼ぶんだ。
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ふみ

ふみ

毎日のように友達と遊んで、顔脱毛したりそれなりに美容にも気を遣いだして、ちゃんと東京で生きてるのにしんどいよー
ネガティブとうまく付き合っていく方法がわからん
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まや

まや

タックスヘイブンについて

財務省や経済産業省などの公的機関が
実施しているアンケート調査の結果、
日本企業が海外へ進出・移転する
最大の理由は、「法人税」ではなく、
「現地の市場(需要)の獲得」や
「コスト削減」が上位。

​「税金が高いから海外へ逃げる」と
政治的な議論の中ではよく言われますが、
実態としての企業の意思決定プロセスでは、
あくまで数ある要因の一つに過ぎないことが
データからわかる。

海外進出の主な動機(ランキング上位)
​▪️現地市場の開拓・拡大: その国や周辺国の市場が魅力的であること(人口増、経済成長)。
▪️​労働コストの削減: 安価で豊富な労働力の確保(特に製造業)。
▪️​顧客の海外展開への対応: 納入先のメーカーが海外へ出たため、近隣に拠点を構える必要性。
▪️​情報の収集・研究開発: 現地の最新技術やトレンドへのアクセス。

企業の移転リスク
▪️​インフラと人材: 日本の質の高いインフラ(電気・水・物流)や、教育水準の高い労働力は、多少の増税分を補って余りあるメリット。
▪️​カントリーリスク: タックスヘイブンや低税率国は、政治的不安や法整備の遅れ、為替変動リスクを抱えている場合が多い。
​▪️BEPS(税源浸食と利益移転)対策: 現在、世界的に「最低法人税率(15%)」を設けるなどの国際ルール作りが進んでおり、「税率の低い国に利益だけ移す」という手法が以前ほど通用しない。

​主な移転先
▪️アイルランド(12.5%): AppleやGoogleなど巨大IT企業が欧州拠点を置くことで有名。
​▪️香港(8.25%〜16.5%): 利益の規模に応じて変動しますが、アジアの金融拠点として依然低い。
▪️​シンガポール(17%): 各種優遇制度を使うと、実質的な税率はさらに下がります。
▪️​ベトナム(20%): 日本の製造業の進出先として大人気。

移転コスト
▪️日本での取引先の断絶。海外での調達が不安定でコストが高くつく。
▪️「日本で開発、生産してる」というブランドの喪失。
▪️優秀な人材の確保。

タックスヘイブン対策税制
日本には「税金が安い国に利益を隠しても、結局日本で課税するよ」という法律がある。

▪️タックスヘイブンへ中身のない会社を作っても、税務署が、実質的に日本の利益として課税する。
▪️現地でビジネスをしている実態があると認められないといけない。

出国税(国外転居時課税)
▪️株など、「日本を出る瞬間に、今売ったと仮定して税金を払う」仕組み。

以上から、
消費税を下げて、法人税を上げても
海外へ企業が逃げにくいと思いました。
GRAVITY2
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