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日本維新の会は、長年「身を切る改革」を高らかに掲げ、議員定数削減や行政改革を旗印に国民の支持を集めてきた。政権与党の一角を占めるに至った今、その看板がどれほど薄っぺらいものであるかが、遠藤敬首相補佐官（維新国対委員長）の公設秘書給与還流疑惑で露呈している。
公設秘書の給与は全額税金由来である。それを原資に、遠藤氏の政党支部が秘書3人から5年間で総額796万円もの寄附を受けていた事実が、政治資金収支報告書で明らかになっている。
これは単なる「自発的寄附」では片付けられない。元秘書の一人は週刊ポストの取材に対し、「（寄附を）せなあかんの？」と感じ、「ある人から言われたら『はいはい』と言わんとしゃあない」と証言している。国会議員秘書給与法が明確に禁じる「勧誘」や「要求」の疑いが濃厚だ。税金が議員の政治資金に「上納」される構図──これを「ピンハネ」と呼ばずして何とするか。遠藤事務所の対応は、呆れるほどに薄情である。
「法令にのっとって、適正に対応しております」の一言で詳細説明を拒否。寄附の経緯を「調べて説明する必要がある」との指摘にも、沈黙を貫く。
首相補佐官という要職にあり、自維連立のキーマンとして高市政権の「陰の実力者」と称される人物が、この体たらくでは、有権者を愚弄しているとしか言いようがない。さらに、新たな疑惑が追い打ちをかける。
遠藤氏の資金管理団体から、公設第一秘書の実家が関係する居酒屋へ3万4000円の政治資金支出。同じ秘書は約475万円もの高額寄附をしている。加えて、政策秘書が兼職するコンサル会社への「会合参加費」名目での支出も発覚。これを「政治活動の一環」と強弁する事務所の説明は、苦しい言い訳に過ぎない。
高額上納に対する「ご褒美」か、還流の隠れ蓑か──いずれにせよ、国民の税金が私的利益に回っている疑いを払拭できない。維新の党全体としても、責任は重い。藤田文武共同代表の秘書会社への公金還流疑惑を受け、ようやく秘書・親族団体への支出を内規で禁止したものの、公設秘書からの寄附については「自発的でないのなら問題」と曖昧な姿勢を崩さない。これは本気の改革か、それとも疑惑逃れの弥縫策か。
党本部が「寄附自体は制限していない」と開き直る限り、維新の「改革」は単なるポーズに堕する。
「身を切る改革」を叫ぶ維新が、身内に甘い体質を温存しているのは、偽善の極みだ。遠藤氏には、即刻詳細な説明と収支報告書の全容公開を求める。説明責任を果たせないなら、首相補佐官の辞任は避けられない。
高市首相も、連立パートナーのこの醜態を放置すれば、政権全体の信頼を失墜させる。国民の税金は、議員の私的資金ではない。
維新は、この疑惑を徹底的に解明し、再発防止に本腰を入れるべきだ。それができなければ、「改革政党」の看板を下ろすしかない。
政治の星
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