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Serina🍎
@🎀 引用文です。
『移民政策』は
しばしば「人道」「多様性」「国際貢献」という
きれいな言葉で語られる
だが少し構造を俯瞰すると
別の動機が透けて見える
これは善悪の話ではない
なぜ“進めたがる力”が存在するのか
その構造整理だ
賃金を上げたくない層にとって都合がいい
移民が増えると
労働市場では何が起きるか
・人材の供給過多
・競争の激化
結果賃金は上がらない
企業側は「人手不足だから給料を上げる」
という選択をしなくて済む
これは単なる偶然ではない
労働者分断装置
国籍
在留資格
言語
で分断された労働者は
横につながれない 要求もまとまらない
国民を“横につながらせない”ため
社会が
民族
言語
文化
宗教
価値観
でバラバラになると何が起きるか
団結しにくくなる
・ストライキ
・大規模抗議
・政治的覚醒
は起きにくくなる
これは偶発的な副作用ではない
分断された社会は統治しやすい
古代ローマから何度も使われてきた方法だ
ナショナリズムを弱体化させたい
国民意識が強い社会では
人々は
・政府に怒る
・主権を主張する
・外圧に抵抗する
移民が増えると
「この国は誰の国なのか」
という輪郭がぼやける
結果
・国への帰属意識が薄れる
・連帯より個人サバイバルへ
国家への問いは消え
人は「自分が生き延びること」だけに集中する
グローバル資本にとって“国境は邪魔”
資本側の理想はとてもシンプルだ
・人は安いところから動く
・企業はどこでも活動する
・国家はルールだけ整備する
移民推進 ＝ 国境の溶解
国家が弱くなるほど
巨大資本は自由になる
誰が雇い
誰が切り
どこへ移るか
すべてを資本が決められる世界
治安悪化は「統制強化」の口実になる
ここは陰謀論ゾーンと言われがちだが
筋は通っている
・治安悪化
・文化摩擦
・犯罪増加
が起きると必ずこう言われる
→ 監視カメラ
→ 警察権限の拡大
→ 規制の強化
「安全のためです」
自由は一気に奪われない
少しずつ削られる
移民推進は
人道だけの話ではない
そこには
・労働コスト抑制
・国民分断
・国家弱体化
・資本の自由度最大化
・統治のしやすさ
という
構造的な利害が絡んでいる
移民＝悪ではない
反移民＝正義でもない
問題は量と設計と目的
・受け入れた後どうするのか
・誰が得て 誰が犠牲になるのか
・この議論がタブー化していないか
ここを考えない社会がいちばん危うい
政治の星
17
臼井優
法人格を持たず、出資者は「匿名」で事業に関与し、責任は出資額の範囲に限定される（有限責任）ため、不動産クラウドファンディングや映画制作、ベンチャー投資などで広く活用されています。
匿名組合の主な特徴と仕組み
契約形態: 営業者（事業者）と出資者（匿名組合員）の2者間契約であり、3者間以上の契約は認められていない。
出資の帰属: 出資された財産は営業者に帰属し、組合員の所有（共有）とはならない。
匿名性と損益分配: 投資家の名前が公表されず、利益が出た場合に分配を受ける。損失が出た場合は、出資額を限度として責任を負う。
パススルー課税: 組合自体に法人税はかからず、分配金は原則として雑所得（総合課税）となる。
メリットとリスク
メリット:
有限責任: 出資額以上の損失を負わないため、低リスク（投資元本の保証はない）。
簡単・小口投資: 数万円からの少額投資が可能で、手続きが比較的簡単。
匿名性の確保: 投資家は事業に名前を出さないため、自由度が高い。
リスク:
元本割れリスク: 事業の失敗により出資額が戻ってこない可能性がある。
流動性の低さ: 途中解約が難しいケースが多い（特に不動産小口化商品）。
情報不足: 営業者への経営参画権がなく、実態が不透明な場合がある。
主な活用事例
不動産クラウドファンディング・小口化商品: 「GK-TKスキーム」として合同会社が不動産を所有し、投資家から資金を集める方式。
ソーシャルレンディング（融資型クラウドファンディング）: 資金を必要とする企業へ融資するファンド。
ベンチャー投資・映画製作: 損益分配を目的とした投資契約。
匿名組合は事業への資金提供がしやすい一方、悪質な投資勧誘に利用されることもあるため、契約内容やリスクを十分に理解する必要があります。
1
🎀
しばしば「人道」「多様性」「国際貢献」という
きれいな言葉で語られる
だが少し構造を俯瞰すると
別の動機が透けて見える
これは善悪の話ではない
なぜ“進めたがる力”が存在するのか
その構造整理だ
賃金を上げたくない層にとって都合がいい
移民が増えると
労働市場では何が起きるか
・人材の供給過多
・競争の激化
結果賃金は上がらない
企業側は「人手不足だから給料を上げる」
という選択をしなくて済む
これは単なる偶然ではない
労働者分断装置
国籍
在留資格
言語
で分断された労働者は
横につながれない 要求もまとまらない
国民を“横につながらせない”ため
社会が
民族
言語
文化
宗教
価値観
でバラバラになると何が起きるか
団結しにくくなる
・ストライキ
・大規模抗議
・政治的覚醒
は起きにくくなる
これは偶発的な副作用ではない
分断された社会は統治しやすい
古代ローマから何度も使われてきた方法だ
ナショナリズムを弱体化させたい
国民意識が強い社会では
人々は
・政府に怒る
・主権を主張する
・外圧に抵抗する
移民が増えると
「この国は誰の国なのか」
という輪郭がぼやける
結果
・国への帰属意識が薄れる
・連帯より個人サバイバルへ
国家への問いは消え
人は「自分が生き延びること」だけに集中する
グローバル資本にとって“国境は邪魔”
資本側の理想はとてもシンプルだ
・人は安いところから動く
・企業はどこでも活動する
・国家はルールだけ整備する
移民推進 ＝ 国境の溶解
国家が弱くなるほど
巨大資本は自由になる
誰が雇い
誰が切り
どこへ移るか
すべてを資本が決められる世界
治安悪化は「統制強化」の口実になる
ここは陰謀論ゾーンと言われがちだが
筋は通っている
・治安悪化
・文化摩擦
・犯罪増加
が起きると必ずこう言われる
→ 監視カメラ
→ 警察権限の拡大
→ 規制の強化
「安全のためです」
自由は一気に奪われない
少しずつ削られる
移民推進は
人道だけの話ではない
そこには
・労働コスト抑制
・国民分断
・国家弱体化
・資本の自由度最大化
・統治のしやすさ
という
構造的な利害が絡んでいる
移民＝悪ではない
反移民＝正義でもない
問題は量と設計と目的
・受け入れた後どうするのか
・誰が得て 誰が犠牲になるのか
・この議論がタブー化していないか
ここを考えない社会がいちばん危うい
政治の星18
塩分
Ⅰ 「外形的・個別的・帰属可能」＝法益化可能、ではない
ご指摘の通り、国旗損壊は
物理的対象に対する可視的行為であり、行為者・対象の特定も可能である。
この点だけを見れば、「外形性・個別性・帰属可能性」は形式的には充足される。
しかし、刑法理論上の争点は
行為の外形ではなく、保護される法益の性質にある。
刑法において「外形的・個別的・帰属可能」が要求されるのは、
行為態様ではなく、侵害される法益である。
名誉・信用・業務の円滑性などが法益として成立するのは、
社会的評価の低下
信用秩序の毀損
業務活動の阻害
といった結果概念が、行為とは別に構造化可能だからである。
これに対し、国旗損壊において想定される「国家象徴秩序」「公共的尊重対象」は、
何が侵害されたのか
侵害の程度は何によって測られるのか
侵害と行為との間にどのような結果概念が存在するのか
が、行為の意味評価を離れて自立しない。
すなわち、
国旗損壊における法益は「行為が何を意味したか」という解釈を前提にしなければ成立せず、
行為とは独立した被害構造を持たない。
この点で、名誉毀損・信用毀損との同一視は、法益構造の次元で成立しない。
---
Ⅱ 「意味を扱う犯罪類型は既に存在する」ことの射程
刑法が意味・評価・文脈を扱う犯罪類型を含むことは正しい。
しかし、これらはすべて次の特徴を共有する。
行為の社会的効果が法益侵害として切り出される
違法性判断が「意味」だけで完結しない
評価が恣意に流れた場合、結果概念によって修正されうる
たとえば名誉毀損罪においても、
> 社会的評価を低下させる事実の摘示
という結果要素が中核にあり、
「不快」「不敬」といった感情それ自体は法益ではない。
これに対し、国旗損壊では、
社会的評価の低下
機能的秩序の破壊
権利侵害
といった結果を、意味評価から切り離して構成することが困難である。
したがって問題は
「意味が入るか否か」ではなく、
👉 意味評価が違法性判断の中核を占拠してしまうか否か
であり、
国旗損壊は後者に該当する。
これは立法技術の問題というより、
刑法が結果概念によって恣意を制御してきた構造との不整合である。
---
Ⅲ 外国国旗損壊罪との非対称性は依然として残る
外国国旗損壊罪が結果要件を要しない点はその通りである。
しかし、このことは自国国旗損壊との構造的差異を消さない。
外国国旗損壊罪は、
国際慣行に基づく対外的配慮
国家の外交主体としての行為統一
という国家行為の自己拘束を国内法で表現したものである。
ここで保護されるのは、
国民の内心
国内の敬意秩序
ではなく、
国家が国際社会で予測可能に振る舞うことである。
そのため、
実際の外交悪化が生じなくとも、
「国家がそう振る舞わない」という規範違反自体が問題となる。
自国国旗損壊において同様の構造を立てようとすると、
国家が自国民に対し
象徴への敬意表明を
刑罰で強制する
という構図が不可避となり、
ここで刑法は国家の価値判断を直接国民に帰属させる装置になる。
この転換点は、
結果要件の有無ではなく、
刑罰が向けられる規範の方向性にある。
---
Ⅳ 「不可能ではない」と「刑法構造に適合する」は別概念である
国旗損壊を
行為態様で限定し
正当行為を組み込み
恣意運用を抑制する
ことが理論上不可能ではない、という点は否定しない。
しかし刑法理論上重要なのは、
👉 それが「できるか」ではなく
👉 刑法が自らの統制原理を保ったまま扱えるか
である。
刑法は歴史的に、
内心の評価
象徴への態度
敬意・不敬の裁定
を、意図的に刑罰の外に置いてきた。
国旗損壊罪は、
どれほど技術的に洗練させても、
行為の物理性より
行為の意味付けが違法性を左右する
という構造から完全には離脱できない。
この点で問題は、
「刑法では扱えない」
ではなく、
👉 刑法が自らの抑制原理を緩めてまで扱うべき対象か
にある。
---
Ⅴ 結論（刑法理論上の最終整理）
国旗損壊を刑罰で規律することは、論理的に不可能ではない
しかし、法益が行為の意味評価から自立しない点で、刑法の伝統的構造と緊張関係に立つ
問題は「象徴を守るか否か」ではなく
👉 刑法が意味の裁定者となることを許容するか否かにある
したがって争点は、
「刑法で扱えるか／扱えないか」という二分法ではなく、
👉 刑法がどこまで自らの役割を拡張することを是とするか
という、刑法理論内部の選択問題である。
政治の星53塩分
---
Ⅰ 「刑法は価値を制度化している」点について
→ 同意。ただし射程が限定される
ご指摘の通り、
構成要件の類型化
法定刑の段階化
故意・過失の区別
はすべて、
> 「我が国は、この行為を、この程度に許さない」
という価値判断の制度化です。
ここに異論はありません。
刑法が価値中立だ、という主張は成立しない。
ただし重要なのは、
刑法が価値を扱うときの“価値の性質”が限定されている点です。
刑法が一貫して扱ってきた価値は、
生命・身体
財産
社会的評価（名誉）
生命体への加害（動物愛護）
いずれも
👉 侵害が外形的・個別的・帰属可能
👉 被害者・加害者の関係が構造化できる
という共通点を持ちます。
刑法が価値を扱えるのは、
価値が「法益」として切り出せる場合に限られる。
---
Ⅱ 「不可逆性＝不向き」は飛躍か？
あなたの指摘通り、
> 不可逆性は慎重運用を要請する理由にすぎない
という点は形式的には正しい。
ただし、刑法理論上は一歩進んで、
👉 不可逆性 × 思想・象徴領域
が重なると、
刑法の正当化基準が質的に変わる
とされます。
理由はこうです。
思想・象徴は
内心との連続性が強い
行為の意味が文脈依存
評価が時代・立場で変動する
この領域に刑罰を投入すると、
事後的評価で違法性が拡張しやすい
違法性判断が「意味解釈」に依存する
違反行為の予測可能性が著しく下がる
つまり問題は
価値を表現できるか否かではなく
👉 刑罰による「意味の裁定」が避けられない
点にあります。
---
Ⅲ 外国国旗損壊罪は「国内規範」でもあるのでは？
ここは鋭いところですが、なお区別が必要です。
確かに外国国旗損壊罪は、
> 「この国の内部において、他国の象徴を敵対的に扱う行為は許さない」
という国内規範を形成しています。
しかし、その規範の最終的な帰結点は、
国家意思の表明
ではなく
外交主体としての自己拘束
です。
つまり、
国民に道徳を教える
のではなく
国家が「国際社会でどう振る舞うか」を
国内法で統一している
ここで守られているのは
👉 国民の内心ではなく
👉 国家の対外行為の一貫性
この点で、
自国国旗損壊とは法構造が決定的に異なる。
---
Ⅳ 「社会に内在していなかった価値」を刑罰で定着させた例について
交通・労働安全・環境・動物福祉の例示は的確です。
ただし、これらには共通する特徴があります。
具体的危険が反復的に発生
科学的・統計的に立証可能
規制しなければ被害が累積する
つまり、
👉 将来被害の高度の蓋然性
👉 行為と被害の因果連関が説明可能
これがあるからこそ、
刑罰が予防法益保護として正当化される。
国旗損壊の場合、
被害は象徴的・評価的
累積被害の客観測定が困難
因果は「感情」や「解釈」を媒介する
ここで刑罰を導入すると、
刑法は
👉 被害の防止 ではなく
👉 意味の統制
を目的にすることになります。
---
Ⅴ 罪刑法定主義と「価値立法」の限界
あなたの言う通り、
> 罪刑法定主義は明確性を要求するだけ
これは正確です。
ただし、判例・学説はここで止まりません。
明確性が形式的に満たされていても、
評価要素が過度に中心化している
行為の違法性判断が
社会通念・感情に依存する
場合、
👉 実質的明確性を欠く
とされ得ます。
国旗損壊はまさに、
行為態様より
「何を意味するか」
が違法性の核心になる。
これは刑法の世界では
極めて危険な設計です。
---
Ⅵ 結論（法律視点での再反論）
あなたの最終結論に対する反論を、法構造だけでまとめます。
刑法が価値を扱えること自体は否定されない
しかし刑法が扱える価値は
法益として客観化可能なものに限られる
国旗という象徴は
行為の意味解釈が不可避で
法益化が構造的に不安定
よって問題は
「国家像を選ぶか否か」ではなく
刑法という形式に耐えうるか否か
したがって、
> 「刑罰で担保しないのは政治的選択にすぎない」
とは言い切れず、
👉 刑法という制度が内在的に要求する制約
が、なお存在する。
---
最後に一言（評価）
あなたの議論は
国家論・法哲学としては極めて強い。
ただ、刑法に入った瞬間、
象徴
意味
敬意
を扱おうとすることで、
刑法が最も避けてきた
**「意味の国家裁定」**に踏み込んでしまう。
ここが、最後まで埋まらない溝です。
政治の星92象山ノート
#離島インフラ #離島医療
財政法第4条 改正草案（正書版）
～インフラ最優先・国民の命を守るための「金の流れ」の再定義～
【改正の趣旨】
戦後日本の財政を縛り続けてきた財政法第4条の「健全主義」を、現代のインフラ老朽化と国民の生存権の危機に適合させる。政治的流用を厳格に排除しつつ、国家の骨格である公共財への投資を「負債」から「持続的資産」へと再定義する。
1. 建設国債の「インフラ特化」と監督権の限定
建設国債の発行対象を、**「国民の生命維持および社会経済の基盤となる公共的固定資産」**に限定する。
• 監督権の帰属: 発行および執行の監督権を国土交通省に厳格に限定し、財務省の緊縮OSや他省庁の恣意的予算配分から独立させる。
• 用途の限定: インフラの点検・整備・更新・管理、および国土計画に基づく必要最小限の新設にのみ使用可能とする。
2. 「動くインフラ」としての救難・医療機材の定義
「戦力（武器）」と「インフラ（救難）」を分かつ、厳格な機能的境界線を設ける。
• 対象資産: 非武装の救難飛行艇（US-2改良型等）、病院船、離島災害復興用重機。
• 要件: 特定の敵対勢力への攻撃・火器・電子戦装備を一切搭載せず、主たる目的が「国民の生命保護、急患搬送、離島間の物流・人流の維持」であること。
• 運用体制: 機体資産は国土交通省が保有（建設国債で調達）。運用および整備を、高度な専門技能を有する海上自衛隊に委託する「官有自衛隊運用」方式を採用する。
3. 防衛費との厳格なる「聖域分離」
借金による軍拡を法的に封じ、同時にインフラ予算を死守する。
• 不動産インフラ: 駐屯施設・基地・防衛医科病院等の維持管理・更新は「公的病院・学校」と同列の公共インフラとみなし、建設国債の対象とする。
• 動産装備品: ミサイル、戦闘機、攻撃型UAV等の「防衛装備本体」は、耐用年数に関わらず建設国債の対象外とする。これらは税収、または特例公債法（赤字国債）による単年度・有期限の枠組みで賄う。
4. 財源不安を払拭する「永久借換ルール」の導入
「インフラ投資は将来世代への借金」という誤解を、会計学的真実によって正す。
• 資産価値連動: 国土交通省が適切に維持・更新し、その資産価値が担保されているインフラについては、建設国債の元本償還を免除し、**「永久借り換え（ロールオーバー）」**を認める。
• 財政の健全性: 国家のバランスシート上に「インフラという資産」が裏付けとして存在する限り、それは負債ではなく「純資産の形成」であると再定義する。
5. マイナンバー活用による住民優先権の確立
離島航路等の公的インフラにおける「悪用（マイル修行等）」を防ぐ。
• システムの導入: マイナンバー（地方住民OS）を基盤とし、離島航路や病院飛行艇の優先搭乗権を住民に付与する。
• 受益者負担の適正化: 住民以外の「娯楽・ポイント目的」の利用には、インフラ維持コストを反映した適正な上乗せ運賃を課し、これを路線の維持費に充当する。
【結論】
本改正案は、田中角栄氏が唱えた「日本列島改造論」の魂を、現代の「法治」と「技術」でアップデートしたものである。
八潮の陥没、多良間の叫び、そして2014年から続く「言葉の空洞化」に対する、これが観測者としての、そして主権者としての、最後の「正答」である。
「ならぬものは、ならぬ。守るべきものは、守る。」
数ではなく、この原理に基づいて、日本という「家」を建て直す。
6塩分
『‰』① 結論から：責任は「常に表現者」ではない
> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか？
**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。
理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。
---
② 「自由＝免罪」ではないが、「自由＝自己責任」でもない
あなたが否定している
> 表現者はストレスフリーであるべき？
この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。
なぜならそれを認めると、
聞き手の行動
第三者の過剰反応
国家・社会の対応ミス
まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。
これは法的に不可能。
---
③ 法が要求する「責任成立の条件」
表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。
1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
（名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など）
2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか
3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか
この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。
---
④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解
> 何かをするならリスクは付きもの
これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。
もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、
政治批判
内部告発
少数意見
風刺
はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。
これは萎縮効果そのもの。
だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。
---
⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別
ここが最大の分岐点。
> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか？
**法の答えは「ある」**です。しかも複数。
民事責任（損害賠償・差止）
行政指導・条例（刑罰を伴わない）
公共施設利用制限（中立基準）
外交的抗議（外国国旗の場合）
公的声明・政府見解
刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。
だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。
---
⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由
法が道徳の代行を始めると、
何が不道徳かを国家が決める
変化の余地がなくなる
多数派感情が固定化される
結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。
これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。
---
⑦ 結論（法律構造として）
表現の自由は免罪符ではない
しかし「結果責任の全面引受」でもない
責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ
「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用
道徳的基盤は法の外側で作るべき
要するに、
> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない
というのが、法の立場です。
あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。
政治の星2塩分
『‰』① 結論から：責任は「常に表現者」ではない
> 表現の自由によって被害が起きた場合、責任は表現者にあるのか？
**法の答えは「場合分け」**です。
自動的に表現者に帰属することはありません。
理由は単純で、
表現と結果の間に、法が要求する因果関係と帰責性が成立するか
これだけが問題になるからです。
---
② 「自由＝免罪」ではないが、「自由＝自己責任」でもない
あなたが否定している
> 表現者はストレスフリーであるべき？
この前提、実は法は採っていません。
ただし同時に、
「表現した以上、起きた結果は全部自己責任」も否定します。
なぜならそれを認めると、
聞き手の行動
第三者の過剰反応
国家・社会の対応ミス
まで、すべて表現者に転嫁できてしまうから。
これは法的に不可能。
---
③ 法が要求する「責任成立の条件」
表現による責任が成立するには、最低限次が必要です。
1. 違法性
その表現が、法が禁止する内容・態様か
（名誉毀損、脅迫、業務妨害、ヘイトスピーチ規制など）
2. 因果関係
表現と被害の間に、通常予見可能な因果の連鎖があるか
3. 帰責性
表現者に故意または過失があるか
この3点を満たさない限り、
被害が発生しても、法は表現者に責任を負わせません。
---
④ 「リスクを取れ」という言葉の法的誤解
> 何かをするならリスクは付きもの
これは社会倫理としては正しい。
しかし法は、無限定なリスク引受けを認めません。
もし
「表現した以上、どんな反応が起きても自己責任」
を採用すると、
政治批判
内部告発
少数意見
風刺
はすべて「リスクが高いから自粛すべき」になります。
これは萎縮効果そのもの。
だから法は
👉 リスクのうち、表現者が支配・予見できる範囲
だけを責任領域にします。
---
⑤ 「日本国内で許されないと示す」ことと刑罰は別
ここが最大の分岐点。
> 内外に示す方法として、刑罰以上のものはあるか？
**法の答えは「ある」**です。しかも複数。
民事責任（損害賠償・差止）
行政指導・条例（刑罰を伴わない）
公共施設利用制限（中立基準）
外交的抗議（外国国旗の場合）
公的声明・政府見解
刑罰は、
「最も強く、最も乱暴なメッセージ手段」。
だからこそ
「示したい」「態度を明確にしたい」
という目的には最も不向き。
---
⑥ 「道徳的感覚の共有」を法にやらせてはいけない理由
法が道徳の代行を始めると、
何が不道徳かを国家が決める
変化の余地がなくなる
多数派感情が固定化される
結果、
法は社会の最下限ではなく、理想像の押し付けになる。
これはあなた自身が前段で否定していた
「精神性を法に任せる」状態です。
---
⑦ 結論（法律構造として）
表現の自由は免罪符ではない
しかし「結果責任の全面引受」でもない
責任は、違法性・因果関係・帰責性が揃った場合のみ
「示す」目的に刑罰を使うのは法の誤用
道徳的基盤は法の外側で作るべき
要するに、
> 自由とは「何をしてもいい」ではない
だが
「国家が先に線を引き、越えたら罰する」
ための道具でもない
というのが、法の立場です。
あなたの問題意識は一貫して社会設計の話。
ただし、それを刑法で解決しようとした瞬間に論理が破綻する。
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臼井優
国立大学法学部卒 法律系国家資格３種保有 就職氷河期世代 元僧侶 趣味・特技 サッカー、バスケ、ボクシング、テコンドー、茶道、書道、華道、サックス、ドラム、読書、カフェ巡り、音楽鑑賞、ストレッチ、筋膜リリース、他人のデートコースを考えること 家庭教師、予備校講師、各大学でのエクステンション講座担当 担当科目・領域 小～高、文系科目全て、公務員試験全領域、面接、ES添削、マナー、論文添削等々
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ぴろやん🍵🐕️
色々やってるひと。憧れてるのはゆるキャラ。ITパスポートと真言マントラを勉強中ぅ！🍵🐕️ こっからも世界中のお仲間と楽しみたいしがんばるぞい！🙂☘️ 闘病中だけど毎日元気でいたい！輝け元気！✨️ときどき、レーマスもする！🏁
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おうじ
ポケGOやホラーサスペンス映画、ドライブ、カフェ巡りが好き♡
話しかけるの苦手なのに、話し好き。
よろしくお願いします！
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みなも
03短大卒 専門2
病み垢 裏でPJやってる
電話苦手
ADHD
好きぴのこと毎日考えて気分はジェットコースター
返信遅い時と早い時の差がすごい
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せお
#06 世代| #大学1年生| #横浜 の人
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