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臼井優

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「法人成り(ほうじんなり)」とは
→個人事業主として営んでいた事業を、株式会社や合同会社などの「法人」という組織に移行(変更)することを指します。
 事業の信用度向上、税制面でのメリット(節税)、資金調調達のしやすさなどが主な目的ですが、設立費用や社会保険の強制加入、事務負担増などのデメリットもあり、専門家への相談も重要です。

法人成りのメリット
社会的信用の向上: 企業としての信用度が高まり、取引先や金融機関からの評価が上がります。

税制面のメリット: 所得(利益)が高くなると、個人事業主より税率が有利になる法人税が適用され、経費にできる範囲が広がり、役員報酬で所得分散も可能になります。

資金調達のしやすさ: 法人として融資を受けやすくなる傾向があります。

消費税の免税期間: 設立後1〜2期は消費税の免税事業者になれる場合があります(資本金1,000万円未満などの条件あり)。

有限責任: 事業での損失が、出資額の範囲に限定されます(個人事業主は無限責任)。

法人成りのデメリット・注意点
設立費用と維持費: 登記費用(登録免許税など)がかかり、法人住民税の均等割などの維持費が発生します。

事務処理の増加: 決算・税務申告の手間が増え、会計処理が複雑になります。

社会保険の義務化: 役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務付けられ、保険料の会社負担分が発生します。

私的流用の禁止: 会社のお金を個人で自由に使うことはできません。

法人化の主な手続き(株式会社の場合)
会社概要の決定: 商号(社名)、事業目的、本店所在地、資本金などを決める。
定款作成・認証: 会社のルールブックを作成し、公証役場で認証を受ける。
資本金の払込み: 資本金を払込む(個人事業主の資産を引き継ぐ場合も)。

登記申請: 法務局へ会社設立登記を申請する(法人成立)。
税務署等への届出: 税務署、年金事務所、労働基準監督署などに各種届出を行う。

検討のタイミング
所得(利益)が800万円〜1000万円を超えたあたりから検討するケースが多いです。
事業拡大や資金調達の必要性が出てきた時。
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臼井優

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自然人(しぜんじん)
は生物学的な「ヒト」、つまり個人を指し、
法人(ほうじん)は法律によって作られた「人(団体)」のことで、
両者とも法律上の権利や義務の主体(権利能力)となりますが、自然人は出生から死亡まで権利を持ち、法人は法律の定める目的の範囲内で権利を持ちます。
簡単に言うと、自然人は生身の人間、法人は会社やNPOなどの組織です。

自然人とは
生物学的な人間:赤ちゃんから高齢者まで、すべての生身の人を指します。

権利能力:出生と同時に権利能力(契約したり、財産を持ったりする能力)を取得し、死亡で失います。
例:あなた自身、私、サラリーマン、個人事業主など。

法人とは
法律上の存在:法律によって人と同じように権利義務の主体となることが認められた組織や団体です。

権利能力:法人の「目的」の範囲内でのみ権利を持ち、義務を負います(例:会社の目的は営利活動、NPO法人の目的は非営利活動など)。

例:株式会社、NPO法人、学校法人、地方公共団体など。
まとめ:主な違い

実体:自然人は「体」があるが、法人は法律が作り出した「擬制」の存在。

権利範囲:自然人は原則無制限、法人は「目的」に制限される。

成り立ち:自然人は生まれれば権利主体になるが、法人は設立の手続きが必要。

このように、「人」という大きな枠組みの中で、生身の人間を「自然人」、法律が作った団体を「法人」と区別して法律用語として使われています。
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