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リア友は見ないでね

リア友は見ないでね

未だにニュースで簡単に印象操作される、AIで何でも偽造できる、もう何を信じれば良いのか分からなくなるね、情報リテラシーを身につけよう、具体的にどうすればいいの?
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りゅう

りゅう

昨日の件で思ったけど
ネカマで遂に声まで偽造できるようになったんだから
なんでもありよな?
やべー奴とか変な奴は昔も多かったけど
今の方がよっぽどやばくないか?www
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雑多垢

雑多垢

セール品見ると即決したくなるけど絶対下調べした方がいいよな、偽造された評価などあてにならん
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ばりお

ばりお

偽物って言われたので日付も合わせて付属品もフルセットで撮った。
50周年記念モデル
シリアルは見せるの嫌だし偽造できるから見せても意味ない。
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臼井優

臼井優

未成年者が自分を成年者だと偽ったり、親の同意を得ていると嘘をついたりして契約することを未成年者の詐術(さじゅつ)といいます。
 民法第21条に基づき、詐術を用いた場合、原則としてその契約を取り消すことはできません。

未成年者の詐術とは
未成年者が締結した契約は、原則として本人や法定代理人(親など)が取り消すことができますが(未成年者取消権)、例外的に取り消しができなくなるのが「詐術」を用いた場合です。

「詐術」に該当する具体的な行為には以下のようなものがあります。

運転免許証や健康保険証などを偽造して提示し、成年者であると信じ込ませる行為。

口頭で「自分は20歳以上(成年)である」と積極的に嘘をつく行為。

親の同意を得ていないのに「親の同意を得ている」と偽って相手を信用させる行為。

単に黙っているだけでは詐術にはなりませんが、黙秘に加えて他の言動が組み合わさり、相手を誤信させた場合は詐術とみなされることがあります(判例)。

インターネット取引などで単に「あなたは満20歳以上ですか?」という項目にチェックを入れただけでは、一般的に「詐術」に当たらないとされることが多いですが、個別の事情により判断が異なります。

トラブル時の相談窓口
未成年者の契約トラブルに関しては、まずは専門機関への相談が重要です。

消費者ホットライン:電話番号「188」にかけると、お近くの消費生活センター等を案内してくれます。

国民生活センター:具体的な事例や相談窓口の情報がウェブサイトに掲載されています。

弁護士:法律的な交渉や裁判が必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

契約の取り消しは、内容証明郵便などの書面で行うことが望ましいとされています。対応に困った場合は、これらの窓口を利用して専門家のアドバイスを求めてください。
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タケちゃんマン(仮)

タケちゃんマン(仮)

オラの偽造免許証なう(2026/01/24 19:27:28)😆
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朝

あとまぁぶっちゃけ門田隆将はあいちトリエンナーレのときに署名偽造事件起こしてるからthe days は鵜呑みにはせずに批評したい。(もちろん、現場に作業に当たった作業員の方へのリスペクトはありつつ本当に向き合うためには批判批評は必要だからと思っている)
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臼井優

臼井優

内部通報(公益通報)制度の機能不全は、主に「通報者保護への懸念(報復・不利益取扱い)」「窓口への不信感(もみ消し)」「周知不足」が原因で、約47%の労働者が外部への直接通報を検討するほど深刻な問題である。2022年の改正法で300人超の企業に導入義務が課されたが、実効性確保が課題となっている。
機能不全の主な要因と構造
報復と不利益の恐れ: 通報者やその内容が経営層や現場に漏洩し、昇給見送りや不当な配転などの報復を受けるリスク(実際にトナミ運輸などで事例あり)。
窓口の独立性欠如: 窓口が機能していない、または「もみ消し」が疑われるケースが散見される。
実効性の低い調査: 広島県のように、公文書偽造の指摘に対し、必要な調査をせず「事実特定できない」として片付けるケースがある。
「通報ゼロ」の誤解: 会社が「通報がないから問題はない」と勘違いしている場合、機能不全の可能性が高い。
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塩分

塩分

日本維新の会:改革の仮面を剥がせ

 日本維新の会は、結党以来「身を切る改革」をスローガンに掲げ、議員定数削減や行政のスリム化を主張してきた。しかし、2026年に入り相次ぐ不祥事と疑惑が、その看板の欺瞞性を露呈している。国民の信頼を裏切り、党利党略を優先する姿勢は、もはや国政を担う資格を失っていると言わざるを得ない。最新の情報に基づき、維新の腐敗体質を断罪する。

 まず、国保逃れ疑惑は維新の組織的脱法行為の象徴だ。所属議員が京都市内の一般社団法人「栄響連盟」の理事に就任し、国民健康保険料の高額負担を回避していた問題で、中司宏幹事長は1月7日の会見で「脱法的行為」と認め、兵庫県の4議員(長崎浩県議、赤石正雄県議、長崎尼崎市議、南裕子神戸市議)の処分を検討すると発表した。


さらに、1月14日の報道では、大阪市議複数名も関与の疑いが浮上しており、党全体の調査が不十分なまま放置されている。

この法人には維新の元公設秘書が代表を務め、勧誘が維新関係者から行われていた事実も判明。年間約100万円の負担を回避する手法は、国民が苦しむ社会保険料の高騰を嘲笑うようなものだ。維新が「社会保険料引き下げ」を公約に掲げながら、自分たちは脱法で優遇を受けるダブルスタンダードは、許しがたい。

 次に、公金還流疑惑も深刻だ。藤田文武共同代表は、自身の公設秘書が代表を務める会社に2017年から2024年まで約2100万円を発注し、その大半が政党交付金などの公金で賄われていた。

記者会見での藤田氏のふてぶてしい態度は国民の反感を買い、維新創設者の橋下徹氏さえ「道義的にアウト」と批判した。

これに類似する不祥事は枚挙にいとまがない。遠藤敬元衆院議員の秘書給与寄付強要、浦野靖人衆院議員の政治資金パーティー不記載、さらには秘書給与詐欺、領収書偽造、ライバルのポスター剥がしなど、維新議員の犯罪率は異常だ。

大阪・関西万博のパビリオン建設費未払い問題も、維新の無責任さを物語る。

 比例復活制度への態度も、維新の節操のなさを示す。過去に比例復活を「ゾンビ議員」と罵倒し、大阪では重複立候補をほぼ認めなかったはずが、1月23日の衆院解散を受け、大阪を含む全国で重複を容認する方針転換。

吉村洋文代表は「アクセル役」を自称するが、これは自己保身のための180度転換に過ぎない。

党内からも批判が噴出しており、松井一郎前代表の過去の発言すら無視されている。

こうしたダブルスタンダードは、大阪中心の利益誘導と映り、全国の有権者から不信を買う。衆院選は国政の場であるはずが、維新の議員は大阪・関西の仕事に偏重し、日本全体の利益を顧みない。これらの疑惑は、維新が「改革の手段」ではなく「党利の道具」となっている証左だ。X(旧Twitter)上でも、国民の声は厳しい。「不祥事のデパート」「詐欺集団」との指摘が相次ぎ、支持率急落は当然の帰結。

維新は結党以来、不祥事が絶えず、住民サービス削減や現場労働者の犠牲を強いながら、格差と不信を拡大してきた。企業・団体献金の「抜け穴」を温存し、政策活動費廃止を主張しながら過去に逆行する姿勢も、隠蔽体質の表れだ。

 今、維新に必要なのは自己反省と透明性の回復だが、それすら期待薄い。衆院選を前に、有権者は維新の「改革の仮面」を剥がし、真の国益を考える政党を選ぶべきだ。
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