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健康なはずの子犬が翌日死亡」ネット譲渡炎上が突きつけた現実
石井万寿美
まねき猫ホスピタル院長 獣医師
1/26(月) 8:01   Yahooニュース

最近、地域情報サイト「ジモティー」で子犬を譲り受けた人が、わずか翌日にその子犬を亡くすという事件が起き、SNSで大きな反響と批判が起きています。

このサイトでは、年間1万件以上も「ペットの無償譲渡」が掲載されているとMBSNEWSが伝えています。

大阪の50代の夫婦が、サイトで見つけたポメラニアンとトイプードルのミックス犬(いわゆるポメプー)の子犬を譲り受けたところ、翌日に急死してしまったというものです。この子犬は事前に「健康」と説明されていましたが、実際は重度の肺炎であることがわかりました。飼い主側は悲しみと怒りの声を上げており、SNS上でも話題になっています。

① 健康状態の虚偽説明
譲渡した側は、子犬について「健康」と説明していましたが、実際には肺炎を患っていたとみられます。

譲渡者本人は「自分で検査した」と主張しましたが、医療機関での正式な健康診断やワクチン記録などが存在せず、血液検査すら行われていなかったことがMBSNEWSの取材で判明しました。

最終的に検査報告書の記載内容が誤りであることも認められています。

② 販売ではなく無償譲渡という名目だが実質的な取引

当初は「無償譲渡」とされていたものの、実際には費用負担が発生していたり、譲渡後に金銭的なやり取りがあった疑いがある点も批判されています。

無償譲渡という言葉の曖昧さが、責任や安全性の所在を不明確にしました。

③ 個人間取引のリスク
ネット上の個人間取引では、健康状態の確認、ワクチン接種、疾病の有無などについて第三者の保証がありません。

特に子犬・子猫は免疫力が未熟なので、健康管理が非常に重要です。正式な獣医師の診断書や検査結果がないまま譲渡されると、受け取る側は健康でない子犬・子猫を預かることになります。
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臼井優

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税法上の罰則は、主に隠蔽や虚偽申告などの脱税行為に対する「刑事罰」と、申告誤り等に対する行政上の「追徴課税(加算税・延滞税)」に分かれます。
 悪質な脱税(逋脱犯)には10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金(または両方)が科され、高額な場合は罰金額が増額されるケースもあります。

1. 刑事罰(脱税・税法違反)
逋脱(ほだつ)犯(脱税): 偽りその他不正の行為により税を免れる行為。10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、または併科。

不納付犯・不提出犯: 源泉徴収した税の不納付や、正当な理由なき期限後の未申告。最大で5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金。

検査拒否犯: 税務調査での虚偽答弁や帳簿隠し。1年以下の懲役又は50万円以下の罰金。

2. 行政処分(ペナルティ)
重加算税: 隠蔽や仮装が認定された場合、過少申告加算税(原則35%〜)や無申告加算税(原則40%〜)の重い税率が課される。

加算税(過少申告・無申告・不納付): 期限後申告や修正申告に対し、本来の税額に加え、ペナルティとして課される。

延滞税: 納期限までに税金を納めない場合の利息相当分。

3. その他
税理士法違反: 無資格者による税務相談や申告書作成。2年以下の懲役または100万円以下の罰金。

故意による不正は重大な犯罪となり、時効は原則5年(重加算税の対象となる行為は7年)です。
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🦄💓💟ひろき

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ZEEBRAにリリックの
「依然偽善がまかり通りくさる一方
唯一進歩遂げるのは科学だけで
使う方はそう簡単に変わる訳ねぇ」
っていいね。

渋沢栄一も、科学が進歩しても人間のレベルは変わらないと言ってた。
だから、渋沢さんはビジネスにも道徳の重要性を訴えて、孔子の論語を賛美した。
渋沢さんが1万円札になったけど、渋沢さんのメッセージは日本国民に届いているのだろうか。
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