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ゆー

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️️#ひとりごとのようなもの
消費税10%への段階的な増税が決定されたのは野田政権下。
消費税増税を進める財務省に対抗を試みたが、与党経験が少なく財政への理解が不足、説得力のある数字や論理を示すことはできなかった。また、財務省に対抗できる権力のある政治家は居らず、世論の後押しも受けられなかった。結果財務省のシナリオに乗せられ、民主、自民、公明の三党合意のもと段階的な消費税の増税が決定。財務省の影響力を削ごうとしたが、逆に強める結果になった。
これについては安倍さんの立ち回りが本当に上手かったと思う。いずれは飲まされることになる消費税増税を民主党主導で実施した形を作ったことは、善い悪いはさておき本当にすごいと思う。
そもそも、財務省と政治家では立場が違う。財務省が求めるのは財政規律の維持や財源の安定確保、政治家は国民生活の安定、負担軽減とかも含めてバランスをとることになる。
財務省の論理はシンプルで、国の借金が増えている→将来世代に残すのは無責任→消費税増税という形。借金、将来への責任という言葉が非常に強く、またこれを裏付けるデータも充分に持っている。
この軸で、財務省に対抗していくには、最低でも党独自にデータを分析する能力と、党全体で一致団結して臨むことは必須と考えられるが、当時の民主党にはそのどちらも無かった。財務省に対抗していく力やその主張で選挙に勝てるのかという不安が残る中で一致団結しろというほうが無理かもしれないが。
その点、安倍晋三は選挙における対立軸の作り方が非常に上手かったと言えると思う。民主党政権下で増税が決定したことを追及、国民生活の負担増、景気の低迷に焦点を当て、増税の延期という分かりやすい軸を用意して見事に勝利した。自民党の圧倒的な権力基盤もあるけど、やっぱり選挙戦において分かりやすさ、明確な敵を作ることが重要なのだと感じる。
消費増税を二度も延期したことはすごいことだし、それだけの力を持った政治家は本当に稀な存在だったとは思う。
その上で、なんだかんだ消費税増税を撤廃することはせず、民主党の責任ってことで増税は実施して財務省の機嫌とって、ちゃっかりしてるよね。これも善いとか悪いじゃないけど。
政治家って、国の経済や財政規律、国民の生活に世論、色んなバランスを見て政策を決めないといけないしほんと大変だと思う。
政治の星政治の星
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とりすたー

とりすたー

歩行者がぁ!!!!
お車様にぃ!!!!
道を譲ってんじゃねぇぞ!!!!!
自動車税払ってから偉そうにしやがれ!!!!





立ち止まるな!!!!!
カドの星カドの星
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なるきゃん🦭🐖🐠

なるきゃん🦭🐖🐠

わーい、市民税支払い完了(*`・ω・)ゞ
めんどかったーコンビニで払うの💰

月からは引き落としだろうから
安心ヽ(;▽;)ノ
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もじゃめがね

もじゃめがね

愛煙家「俺は高額納税者だから」
独身「俺は高額納税者だから」
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 すかい🍉🍡🍒💫

 すかい🍉🍡🍒💫

大阪のみんな!わかっとる?

維新の吉村さんは
大阪都構想が
二度の住民投票で否決されたのにも関わらず
三度目の挑戦を、しようとしてるねん。

二度と政治家として挑戦することはないと
言ってたのに、おかしいやろ!!!

ふざけるなっ!って言わなあかんで!

#大阪都構想
#日本維新の会
#大阪
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もじゃめがね

もじゃめがね

え、独身税を払うだけで面倒な結婚や育児をしなくても親戚から後ろ指さされなくなるんですか??
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臼井優

臼井優

国家専門職(国税専門官、労働基準監督官、裁判所職員など)は、採用後に一定の勤務経験を積むことで、難関国家資格の試験免除や、実質的な資格取得が可能になる制度があります。

主な国家専門職で得られる資格と試験免除制度は以下の通りです。
1. 国税専門官(税理士試験の免除・取得)
国税専門官として税務署などで勤務すると、税理士試験の科目免除制度を利用できます。
10年以上勤務:税法に属する科目(3科目)が免除。
23年以上勤務:税法に加え、会計学に属する科目も免除となり、税理士資格を無試験で取得可能。

2. 労働基準監督官(社会保険労務士の免除)
労働基準監督官など、国や地方公共団体で労働・社会保険法令に関する事務に10年以上従事した場合、社会保険労務士(社労士)の試験が免除され、資格を取得できます。

3. 裁判所事務官・裁判所書記官(司法試験の特例)
裁判所事務官として採用後、裁判所書記官になるための試験において、総合職(院卒者)は筆記試験免除、大卒区分は筆記試験の一部が免除される特例がある。
また、一定の期間裁判所職員として法律事務に従事した場合、司法試験の受験資格が与えられる場合がある(司法試験そのものの完全免除ではない)。

4. 技術系専門職(技術士の試験免除)
国や地方自治体で一定年数以上の実務経験を積んだ技術系職員は、技術士の一次試験が免除される場合がある。

補足:試験免除・優遇制度の種類
実務経験による免除:上記の通り、専門的な業務経験(10〜23年)が資格試験の代わりになるケース。

法的な研修修了:特定の公務員研修を修了することで、資格試験の一部が免除されるケース。

※これらは長期間の勤務が前提となるため、在職中または退職後にこれらの特例を使って資格を得る人が多いです。
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かべうち

かべうち

独身税一生払う覚悟で独身を貫き通したいと思った今日この頃
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