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わい

わい

繰り上げ返済するだけ損
それを投資に回せば増えるんだから
団信があるから生命保険代わりにすればいいじゃんっていう人が増えてきて
確実に減る利息分と増えるかもしれない投資のリターン分をどう考えるかが問われるタイミングなのかもしれない
これから利上げで変動金利のひとは返済額も増えていくだろうし
インフレに慣れてなさすぎて何が正解かわからない
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水葉

水葉

昨日の23:30になんとか報告書終わった…
力尽きて風呂入り損ねたから仕事前に入りたい…
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わい

わい

円高で資産が減っても
円での収入と円の資産もあるから大丈夫
わたしは市場がどう動いても全面的に損する形にはなっていない
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きんぐ

きんぐ

株で「たられば」は御法度よ。
キチっと割り切れる人じゃないと成果はでない。
この辺出来ない人が
株を始めるから、損をする→人に話す→世間の株へのイメージダウンに繋がる


株は社会貢献にもなる。
この会社に頑張って欲しい
大きく成長してほしい
という気持ちで、本来やるもんだ。
まあ、お金儲けっていう黒い部分も多少なりとは
あるけどね。

何を言いたいかって言えば
株ってそんなに怖いもんじゃないよ?
って事です。

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うーと🌐🐺

うーと🌐🐺

共産党は名前のイメージに引っ張られて無駄なマイナスイメージ持たれがちだけど、最低5議席くらいは持ってて貰わないと国民が損するんよな。特に社会的弱者に転落してしまった時とかすごく助かると思う。例えば、水俣病以降の公害問題の解決が早かったのは共産党が大きく関与してる
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さかもと

さかもと

優しい人が損をして、我慢しなきゃいけないことに憤りを感じる
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あいた

あいた

日経平均に引っ張られる続落で、あっと言う間に含み益20万から、含み損50万まで転落。
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塩分

塩分

まず、「あっても困らない人が大多数」という点。
刑罰法規の正当性は、多数が困らないかどうかでは決まりません。
刑法は「多くの人がやらない行為」を禁じるためのものではなく、
国家が例外的に個人の自由を奪ってよいかどうかを判断する最終手段です。
つまり、「大多数が使わない」「代替手段がある」は、刑罰を置く根拠にはなりません。


---

次に、「代わりの方法で表現すればいい」という論点。
これは法律論では代替可能性論と呼ばれますが、
刑罰を正当化する要件としては弱い。

なぜなら、

表現の自由は「必要最小限」に制約されるべきであり

「別の方法があるから禁止してよい」は
→ 制約を無制限に拡張できる危険な論理だからです。


この理屈を認めると、

特定の言葉を使う必要はない

特定の象徴を使う必要はない

別の表現がある以上、禁止してよい


という方向に容易に滑ります。
法は「使わなくても困らない表現」を基準に制限してはいけない。


---

「国旗を使わないと表現できない行動って何だ」という疑問も、
法律的には論点が逆です。

刑罰を設ける側が立証すべきなのは、

「なぜその行為を刑罰で禁じなければならないのか」

「既存法ではなぜ足りないのか」


であって、
市民が「なぜ使う必要があるか」を説明する義務はありません。
刑罰は常に「必要性の立証責任が国家側」にあります。


---

さらに重要なのは、「わがままな少数者」の扱いです。

刑法は本質的に、

多数派の安心感のためではなく

少数者の自由をどこまで守るかのために厳格であるべき分野です。


民主主義は多数決ですが、
刑罰権の行使は多数決だけでは正当化されない。
だからこそ、憲法・比例原則・明確性原則が存在します。

「賛成多数だから刑罰を置いてよい」という論理を刑法に持ち込むと、
民主主義は容易に多数派による権利制限装置になります。


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最後に決定的な法的整理です。

国旗損壊によって

具体的被害が誰に生じるのか

どの法益が侵害され

なぜ既存の法秩序では対処できないのか



この3点が明確でない限り、
「困らない人が多い」「代替表現がある」は
刑罰を新設する理由にはならない。


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法律視点での結論

> 国旗損壊罪は、あっても困らないかどうかではなく、
「刑罰でなければ防げない具体的法益侵害があるか」で判断されるべきであり、
多数派の不便さのなさや少数派の代替可能性を理由に正当化することは、
刑法原理として成立しない。



あなたの感覚は社会感情としては理解できる。
しかし刑法はその感覚を一段疑ってかかるための制度です。
ここが、法律視点での決定的なズレです。
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