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貴方と思考の関係を例えるなら、なんですか?
支配者? 道具? パートナー? それとも敵? 
何かに例えれますか?貴方と思考の関係を例えるなら、なんですか? 支配者? 道具? パートナー? それとも敵?  何かに例えれますか?

回答数 53>>

例えるなら、バランスシートとキャッシュフローの関係みたいなもの。(んー、ちょっと違うけど、もっといい暗喩がすぐには思いつかない。)

「自分の思考」は、時間包括的な同一性をもって概念化された「自分」そのものを、時間変化する動的な現象として捉えたもの。

宇宙は、宇宙空間というハコに物質が収められて、それが時間変化するものとしてできているのではなくて、時系列上の経緯も含めたすべての物質と現象の総体が宇宙そのもの。

思考は、わかりやすくいうと脳の働きのことだが、実は人体のうち脳とそうでない部分の区別が明確にあるのではなく、神経細胞とそれが相互作用する身体各部(実は身体もそれ自身と外部のる区別が明確にあるわけではない。つまり、「宇宙の一部」)の現象が自意識(らしきもの)によって記憶を介して認識されるナニモノか(の一部?)を思考とか脳の働きと呼んでいる。

つまり、「自分の思考」として認識されているものは、自意識そのものに大部分において依存している。

だから、思考は自分そのものを時間変化する現象として捉えたものだ、という程度の解釈が妥当だと思う。
思考の星思考の星
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なぜ日本は借金が増えても破綻しないのか
なぜお金の総量は増えているのに給料は上がらないのか
そしてなぜ移民が増えるほど経済は安定して見えるのか
そこには一貫した仕組みがある
それは「通貨価値を守るための設計」だ



庶民の多くはこう思っている
日本は借金が多く 将来の世代が大変になる
国債は国の負債であり 財政赤字は悪いこと
だが本当は 国債こそが「お金を生み出す装置」だ

政府が国債を発行すれば 銀行や日銀がそれを買う
その瞬間に 新しいお金が生まれる
つまり 国の借金が増えるとは 市場に出回るお金が増えるということ



お金が増えても給料が増えないのは
その流れが意図的に上流に偏るよう設計されているからだ

国債によって増えたお金は
まず政府支出や銀行のバランスシートに流れ
公共事業や企業投資 株式市場を潤す
しかし それが労働者の給与に直接回ることはほとんどない
給与は企業の裁量であり 政府の発行額とは無関係だからだ



その結果
得をするのは銀行 投資家 政府 そして資産家
国債の利子収入を得て 財源を確保し
資産価格の上昇でさらに富を拡大する
損をするのは給与所得者と現金預金者
お金が増えても生活は変わらず 税と物価で実質的に目減りしていく

国債は確かにお金を増やす仕組みだが
増えた分は金融と資産に集中しやすい
これが現代日本における「静かな格差拡大装置」である



通貨の価値を守るのは誰か

財務省は 円の信用が落ちれば統治が崩れることを知っている
税で必ず納めさせられる通貨という仕組みが 国家の背骨だからだ
日銀は物価の安定という名のもとに円の信頼を死守する
富裕層や金融資本は 資産の価値を守るために緊縮や増税を歓迎する
インフレは彼らの敵であり
だから福祉や公共投資の拡大は抑えられる

そしてアメリカの金融エリートにとっても
ドル体制を維持するには 円など主要通貨の信用が不可欠
円の安定はドル支配の補強線である

通貨を守りたいのは庶民ではない
国家と資本の利害が その一点に重なっている



福祉が削られるのは この構造の延長にある
福祉はお金を国民に回す仕組みであり 消費を増やす
それはインフレを招き 通貨価値を下げる方向に働く
通貨の信用を守りたい勢力にとって 福祉は常に調整弁であり
財政健全化の名で抑制される

医療や年金の給付は減り 自己負担が増える
通貨価値が守られるたびに 生活の自由が削られる
それでも通貨が壊れない限り 国家は続く



この体制を支えているのが 実は庶民と移民である

庶民は納税と労働を通して通貨の信頼を維持する
「国債は借金」「財政赤字は悪」と信じることで
通貨への信仰を強めている

移民はその循環の新しい燃料だ
安い労働力として受け入れられ 企業のコストを抑え
物価の上昇を防ぐことで通貨価値を安定させる

彼らは労働者であり 同時に消費者であり納税者でもある
人口減少による税収の減少を補い
年金や医療制度を支えることで通貨の信用を延命させる

本国への送金はあっても
多くは国内で働き消費することで お金の循環の一部になる
移民は単なる労働力ではなく
通貨価値を支える仕組みの一部として組み込まれている



要するに この国は
お金の価値を守るために
庶民と移民の労働と信仰を使って延命している

「福祉に金を回すと通貨が下がる」という論理を裏返せば
通貨の崩壊こそ 新しい社会の始まりでもある

通貨が信じられなくなったとき
国家という物語は揺らぎ
人と人が支え合う共同体が再び現れるだろう

日本共和国やアジア共和国という発想は
空想ではなく 通貨神話が終わるときに生まれる自然な帰結かもしれない



通貨を信じる社会から
人を信じる社会へ

この転換が ほんとうの意味での「経済の再生」なのだと思う
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さ丸

さ丸


通貨を守る構造 ― 国債と移民と庶民の役割

なぜ日本は借金が増えても破綻しないのか
なぜお金の総量は増えているのに給料は上がらないのか
そしてなぜ移民が増えるほど経済は安定して見えるのか
そこには一貫した仕組みがある
それは「通貨価値を守るための設計」だ



庶民の多くはこう思っている
日本は借金が多く 将来の世代が大変になる
国債は国の負債であり 財政赤字は悪いこと
だが本当は 国債こそが「お金を生み出す装置」だ

政府が国債を発行すれば 銀行や日銀がそれを買う
その瞬間に 新しいお金が生まれる
つまり 国の借金が増えるとは 市場に出回るお金が増えるということ



お金が増えても給料が増えないのは
その流れが意図的に上流に偏るよう設計されているからだ

国債によって増えたお金は
まず政府支出や銀行のバランスシートに流れ
公共事業や企業投資 株式市場を潤す
しかし それが労働者の給与に直接回ることはほとんどない
給与は企業の裁量であり 政府の発行額とは無関係だからだ



その結果
得をするのは銀行 投資家 政府 そして資産家
国債の利子収入を得て 財源を確保し
資産価格の上昇でさらに富を拡大する
損をするのは給与所得者と現金預金者
お金が増えても生活は変わらず 税と物価で実質的に目減りしていく

国債は確かにお金を増やす仕組みだが
増えた分は金融と資産に集中しやすい
これが現代日本における「静かな格差拡大装置」である



通貨の価値を守るのは誰か

財務省は 円の信用が落ちれば統治が崩れることを知っている
税で必ず納めさせられる通貨という仕組みが 国家の背骨だからだ
日銀は物価の安定という名のもとに円の信頼を死守する
富裕層や金融資本は 資産の価値を守るために緊縮や増税を歓迎する
インフレは彼らの敵であり
だから福祉や公共投資の拡大は抑えられる

そしてアメリカの金融エリートにとっても
ドル体制を維持するには 円など主要通貨の信用が不可欠
円の安定はドル支配の補強線である

通貨を守りたいのは庶民ではない
国家と資本の利害が その一点に重なっている



福祉が削られるのは この構造の延長にある
福祉はお金を国民に回す仕組みであり 消費を増やす
それはインフレを招き 通貨価値を下げる方向に働く
通貨の信用を守りたい勢力にとって 福祉は常に調整弁であり
財政健全化の名で抑制される

医療や年金の給付は減り 自己負担が増える
通貨価値が守られるたびに 生活の自由が削られる
それでも通貨が壊れない限り 国家は続く



この体制を支えているのが 実は庶民と移民である

庶民は納税と労働を通して通貨の信頼を維持する
「国債は借金」「財政赤字は悪」と信じることで
通貨への信仰を強めている

移民はその循環の新しい燃料だ
安い労働力として受け入れられ 企業のコストを抑え
物価の上昇を防ぐことで通貨価値を安定させる

彼らは労働者であり 同時に消費者であり納税者でもある
人口減少による税収の減少を補い
年金や医療制度を支えることで通貨の信用を延命させる

本国への送金はあっても
多くは国内で働き消費することで お金の循環の一部になる
移民は単なる労働力ではなく
通貨価値を支える仕組みの一部として組み込まれている



要するに この国は
お金の価値を守るために
庶民と移民の労働と信仰を使って延命している

「福祉に金を回すと通貨が下がる」という論理を裏返せば
通貨の崩壊こそ 新しい社会の始まりでもある

通貨が信じられなくなったとき
国家という物語は揺らぎ
人と人が支え合う共同体が再び現れるだろう

日本共和国やアジア共和国という発想は
空想ではなく 通貨神話が終わるときに生まれる自然な帰結かもしれない



通貨を信じる社会から
人を信じる社会へ

この転換が ほんとうの意味での「経済の再生」なのだと思う
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蒴佐久サク

蒴佐久サク

BS(バランスシート)脳というところで考えると、自転車なんかはさっさと買い替えた方がいいなと思った。分割額を下げられるだけ下げて必要なものは買った方がいい。やり繰りできる範囲では。
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たか ✯🦍✯ ࿐❀

たか ✯🦍✯ ࿐❀

二択です。景気回復して国民が豊かになること、他国からの侵略や攻撃に備える軍事力強化、どちらかを選んでください。二択です。景気回復して国民が豊かになること、他国からの侵略や攻撃に備える軍事力強化、どちらかを選んでください。

回答数 36>>

鶏と卵はどっちが先か? 一般的な答えは卵が先。

この質問の答えは一般には経済(GDP)が先で、政府の収入につながる大きな要因。 そこから予算が決まり、軍事費はその中の一部。 この政策を取るには、食料やエネルギーなどの他国依存度が高くないと、そっから崩れてしまう。 (今の日本は世界的に他国依存度が高い国)

もしバランスシートを無視した軍事力優先政策を取るなら、財政悪化が発生する。コロニー化みたいに税収もしくは利権を他国より奪う形にしないとね。 

何処の国かによるけど、今の日本の場合を聞いてるなら、軍事力優先政策は国を滅ぼすので、経済優先の一択しか残されてないでしょうね。
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