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臼井優
米国は民間主導の動きが活発で巨額の投資と独自のロードマップで対抗しており、2030〜40年代の商業運転開始を目指す両国の競争は「エネルギー覇権争い」の様相を呈しています。
中国が「人工太陽」と呼ばれる実験炉「EAST」などで成果を出し、米英も商業炉開発を加速させる中、日本も遅れをとるまいと民間主導で動き出しており、2020年代後半から2030年代が勝負の時期とされています。
中国の戦略
国家主導: 政府が莫大な資金（年間約2400億円規模）を投入し、国家戦略として開発を推進。
技術の活用と加速: 米国の技術を取り入れつつ、独自の実験炉（EASTなど）で成果を出し、商業炉の前段階である原型炉開発を2027年以降に目指す。
目標: 商業化を早期に実現し、エネルギー供給で世界をリードする狙い。
アメリカの戦略
民間主導: 多くの民間企業が参入し、政府からの資金提供と民間投資が活発。
スケジュール: 2030年代に民間主導で原型炉を建設し、2040年代の商業運転開始を目指す。
課題: 西側諸国の民間企業が短期的な投資リターンを求めがちな点を克服する必要がある。
両国の競争のポイント
資金とスピード: 中国は政府の強力なバックアップで米国を資金面で圧倒し、開発を加速。
技術と材料: 高温・高密度に耐える材料開発や、燃料となるトリチウムの増殖技術が重要課題。
国際協力と競争: ITER（国際熱核融合実験炉）への参加国（日米欧中など）間の競争も激化。
日本の状況
技術力: ITERでトップクラスの技術を持つが、これまでの「慣性」で出遅れ気味。
現状: ようやく民間での具体的な動きが出てきており、政府のロードマップ策定と国を挙げた取り組みが求められている。
中国がエネルギー分野で米国を追い抜く可能性が指摘される中、核融合エネルギーは「夢の技術」から「現実のエネルギー」へと変わりつつあり、その覇権を握る国が世界をリードする時代が来るかもしれません。
臼井優
→主に核融合エネルギー開発全体に共通する技術的な難易度の高さと、西側諸国との技術競争や経済安全保障といった側面に集約されます。
技術的な課題（核融合全般の不安要素）
中国独自の具体的な安全上の懸念を示す直接的な情報は見当たりませんでしたが、核融合炉の実用化には世界共通で以下の技術的ハードルが存在します。これらが「不安要素」や課題となり得ます。
過酷な運転条件：核融合反応には1億度以上の超高温プラズマを生成し、長時間維持する必要があります。この過酷な環境に耐えうる材料の開発が極めて困難です。
材料の劣化と放射化：高エネルギーの中性子が炉壁材料に衝突することで、材料が脆くなったり放射能を帯びたりする問題があります。長期間の連続運転を可能にする炉壁材料の開発が大きな課題です。
トリチウムの管理：燃料の一部であるトリチウム（三重水素）は放射性物質であり、その閉じ込めや効率的な回収・再生産システム（ブランケット）の構築が重要です。
膨大な開発コスト：実験炉の段階でも莫大な建設・開発コストがかかっており（国際熱核融合実験炉ITER計画で約2.5兆円）、実用化にはさらなるコスト削減が必要です。
技術的な不確実性：核融合はまだ研究開発段階の技術であり、原型炉以降の設計や材料は確定しておらず、商用炉の実現には達成すべき多くの工学的課題が残されています。
国際的な競争と経済安全保障
中国は核融合エネルギー開発において急速な進展を見せており、これが西側諸国に「猛追されている」という焦燥感を与えています。
技術覇権争い：中国の迅速な開発ペースは、技術的優位性を確立しようとする西側諸国との間で競争を激化させています。
情報・技術の非対称性：中国独自のプロジェクト（例：EAST、CFETR計画）の進捗状況や技術的詳細は、国際協力プロジェクト（ITER）とは異なる枠組みで進むため、外部からは不透明な部分もあり得ます。
核融合炉自体は、核分裂反応のように連鎖反応を起こさないため、原理的に暴走したり核爆発したりする危険性はありません。しかし、上記のような技術的・工学的な課題をいかに克服し、安全で経済的な実用炉を実現できるかが、中国を含む世界全体の核融合開発における最大の焦点となっています。
1臼井優
核分裂炉のような暴走・爆発の危険性がなく本質的に安全とされますが、トリチウム（三重水素）などの放射性物質の管理や炉壁の放射化に伴う放射性物質の漏洩リスク、高温・高負荷に耐える材料開発が課題で、これらに対する安全対策が重要です。
燃料供給や電源を止めれば反応は停止する固有の安全性を持つ一方、設備破損による放射性物質の放出は想定されており、適切な閉じ込め機能と安全規制の確立が求められています。
核融合炉の安全性と想定される危険性
暴走・爆発の危険性がない：核融合反応は、核分裂のような連鎖反応ではないため、制御を失って暴走・爆発するリスクは基本的にありません。条件が外れれば反応は自然に停止します。
放射性物質の発生：
トリチウム（三重水素）：:燃料の一部であり、放射性物質です。その管理が課題となります。
放射化ダスト：:中性子によって炉壁の材料が放射能を帯びる（放射化する）ことがあります。これら放射性物質の閉じ込めが重要です。
高レベル放射性廃棄物が出ない：核分裂炉で問題となる、長期間（数万年）の管理が必要な高レベル放射性廃棄物は発生しません。核融合炉の放射性廃棄物は比較的短期間で管理可能です。
安全性確保の課題：
放射性物質の閉じ込め：:トリチウムや放射化された物質が炉外に漏れないよう、設備・システムの完全な閉じ込め機能が必要です。
材料技術：:1億度を超える高温と高エネルギー中性子に耐え、脆化しない材料の開発が不可欠です。
熱の除去：:異常な熱の発生時に、炉心損傷や放射性物質漏洩につながる可能性があるため、確実な除熱システムの設計が求められます。
結論として、核融合炉は原子力発電と比較して
「本質的に安全」と評価されていますが、完全に無リスクではなく、トリチウム管理や放射化物質対策、材料開発など、実用化に向けた安全技術の確立と運用ルール作りが不可欠です。
臼井優
福井・敦賀市
12/23(火) 18:28配信 Yahooニュース
福井県によりますと、23日午後、福井県敦賀市にある原子力機構の新型転換炉原型炉「ふげん」で、放射性物質のトリチウムを含む水が漏れたということです。当時3人が廃炉作業に当たっていましたが、被ばくは確認されませんでした。また外部への放射能漏れも確認されていないということです。
福井県原子力安全対策課によりますと、23日午後3時20分ごろ、「ふげん」の原子炉補助建屋3階にあるビニールハウスの中で協力会社の社員3人が配管を切断する作業を行っていたところ、配管の中から基準値を超えるトリチウムを含む水が20ミリリットルほど漏れ出したということです。
作業員3人は二重手袋と全身作業服を身に着けていて、すぐにビニールハウスの外に出たため、被ばくは確認されなかったということです。また外部への放射能漏れも確認されていないとしています。
配管は水抜きの作業が行われていましたが、中に残っていた水が漏れ出したということです。福井県は、水抜きの手順に問題がなかったか調べることにしています。
ふげんは2003年に運転を停止し、現在廃炉作業が進められています。
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