共感で繋がるSNS

人気

関連検索ワード

新着

jie

jie

インフレ税?インフレ税?

回答数 1>>

インフレで税収が増えているのは事実ですよね。結局どの程度がいいのかということですが、もちろんデフレはダメですよね。今の3パーセントくらいは何とか耐えられる?よく言われるのは2%だけど。つまり2%くらいに抑えて欲しいけど3%は許容かな。財政改善するし相対的に借金も減るし。でも食品の消費税無くすほどにはないから別の財源にしないとね。まあ無いよね。
政治の星政治の星
GRAVITY
GRAVITY3
臼井優

臼井優

現代の経済は、原材料高や円安による「コスト上昇型インフレ」に直面しつつも、企業収益や賃金の改善による「脱デフレ」の転換点にあります。物価と賃金の安定的な上昇を目指す中、少子高齢化による労働力不足、グローバルな構造変化が課題です。

現代の経済のポイントは以下の通りです。
1. 現代経済の現状と特徴
物価上昇と賃金(インフレ): 23カ月連続で2%以上の物価上昇(消費者物価指数)が続いており、生活費の上昇と、それに伴う賃上げの動きが見られます。
円安・コスト上昇: エネルギーや原材料の輸入価格高騰による「コストプッシュインフレ」が家計や企業を圧迫しています。

デフレ脱却の兆し: 20年以上続いた「安い価格でしか売れない」デフレから、企業が製品価格を引き上げ、賃金も上がる「インフレ経済」へ移行しつつあります。

2. 日本経済の主な構造的課題
少子高齢化・人口減少: 労働力人口が減少し、国内需要が伸び悩む構造的な制約です。
低い労働生産性: 1990年代以降、技術進歩(TFP)への寄与度が低下し、生産性が上がりにくい状況が続いています。
内需の弱さ: 家計の消費や収入(可処分所得)が十分に増えず、経済成長の主役が輸出に依存する傾向があります。

3. 今後の展望
「良い」インフレへの転換: 物価上昇だけでなく、賃金がそれ以上に上昇し、消費が拡大する「ディマンドプルインフレ(需要牽引型)」への移行が目標です。
DX・デジタル化: 労働力不足を補うため、自動化やAIなどのデジタル化による生産性向上が不可欠です。

現代の経済は、過去の「安売り競争」から、生活コストの上昇を受け入れつつ、賃上げと企業収益の向上を通じて「持続的な成長」を実現できるかの分水嶺に立っています。
GRAVITY
GRAVITY1
アリエル生成工房

アリエル生成工房

高市 早苗の経済政策は、国家規模のハイリスク投資。
中間はなく、成功か破綻かの二択。

■ 成功する条件(全部必要)
・賃上げが物価上昇を上回る
・防衛・半導体など国家投資が実需を生む
・円安が輸出増につながる
・国債市場の信認が揺らがない

→ 成功すれば「デフレ脱却の英雄」

■ 破綻の引き金(1つで十分)
・賃上げ遅れ
・輸入インフレ直撃
・金利上昇
・円安の副作用拡大

→ 物価だけ上がり、生活が壊れる
→ 年金生活者・低所得層から沈む
→ 中間層も一気に下流化

■ 決定的リスク
・思想先行でブレーキを踏みにくい
・軌道修正=政治的敗北になりやすい
GRAVITY

軍艦マーチ

111ブラスバンド

GRAVITY
GRAVITY4
たろう☸️

たろう☸️

円安、債券安はなぜ同時に起きているのか

① 日本の構造問題
・政府債務:約1100兆円
・少子高齢化の進行
・低成長経済
・約30年続いたデフレ
この状況下では、
増税による債務返済は現実的ではない。

そのため政府は、経済成長とインフレによる 「実質債務の圧縮」という戦略を選択している。

② 高市政権の狙い
目的は、
経済を活性化させ名目GDPと税収を増やすこと。
そのために行っている政策が、
・減税
・積極財政
・国内投資の促進
・産業保護政策
=「まず経済を起こす」方針。

③ インフレと物価高対策
ロシア侵攻を契機とした世界的インフレにより、
物価上昇
 ↓
生活費上昇
 ↓
実質賃金の低下
が発生。

国民生活への影響を抑えるため、
・補助金
・減税
・エネルギー対策
などを実施。

結果として、
財政支出はさらに拡大する。

④ 日銀の金融政策の転換
・日銀による無制限の国債買い入れが終了
・ゼロ金利解除
・政策金利の引き上げ

これは、
「異常な金融緩和からの正常化」
を意味する。

その結果、
・既存発行国債の利回りが相対的に低下
・既発国債が売られる
・債券価格が下落
という動きが発生。

⑤ 国債が売られた結果
国債売却
 ↓
円転換
 ↓
円売り発生

一方で、
・米国との金利差は依然として大きい
・日本の金利上昇は限定的

このため、
 円買いより円売りが優勢となり、
 円安圧力が継続している。

⑥ 現在の日本の状態
 政府は同時に、
・経済成長の促進
・物価高対策
・海外投資家の信認維持
という三つを追っている。

しかしこれらは
短期的には同時達成が難しい。

そのため、
 誰が総理大臣であっても
 構造的に円安基調は変わりにくい。

⑦ 今後の焦点
この局面を変えられるのは、
「コストプッシュ型インフレ」ではなく
「経済成長を伴うインフレ」
に転換できた場合のみ。

ただし、
経済成長には時間がかかるため、
現在の円安・債券安局面は
当面続く可能性が高い。
政治の星政治の星
GRAVITY
GRAVITY5
もっとみる

おすすめのクリエーター