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自民党の腐敗体質はもう限界だ

松島みどり補佐官の寄付不記載は「事務ミス」では済まされない松島みどり首相補佐官（自民党衆院議員）が代表を務める党支部が、2024年衆院選公示日（10月15日）に受け取った計30万円の寄付を政治資金収支報告書に記載していなかったことが、2025年12月13日に明らかになった。

寄付元は全国中小企業政治協会（15万円）、日本商工連盟（10万円）、東京商工連盟（5万円）と、いずれも業界団体からの「陣中見舞い」だ。事務所は「会計帳簿への転記ミス」「事務作業上のミス」と釈明し、訂正する方針を示している。

これが「単なるミス」で済む話だろうか？　いや、断じて違う。衆院選公示日という、選挙の公平性を最も厳格に守らなければならないタイミングでの寄付不記載だ。業界団体からの金が、選挙直前に流れ込み、それが公の報告書から消えていた。意図的な隠蔽でなくても、こうした「見落とし」が繰り返される体質こそが、自民党の政治資金問題の本質的な腐敗を示している。

自民党は、裏金事件で国民から厳しい批判を浴びたはずだ。派閥のパーティー券キックバックで数億円規模の不記載が発覚し、政治資金規正法改正まで行われた。

それなのに、2025年に入っても不記載が相次ぐ。片山さつき財務大臣の党支部でも50万円以上の不記載が報じられ、林芳正総務相や茂木敏充外相側でも同様の問題が過去にあった。

松島氏のケースは、こうした「不記載連鎖」の一環に過ぎない。「事務ミス」と繰り返すばかりで、誰も責任を取らない。松島氏は過去に「うちわ配布」問題で法務大臣を辞任した前科もある。首相補佐官という要職に就きながら、再び政治資金の透明性を損なう行為に手を染める（あるいは見逃す）とは、国民に対する挑戦ではないか。

自民党はもう言い訳を許されない。

政治資金の透明性は民主主義の基盤だ。業界団体からの選挙直前寄付が不記載になるなど、利益誘導の温床を疑わせるに十分。こうした体質が続く限り、国民の政治不信は深まるばかりだ。

高市政権下で任命された補佐官が、就任わずか数カ月でこの失態を犯すとは、政権全体の倫理崩壊を象徴している。松島みどり氏は即刻辞任し、自民党は党として厳罰を下すべきだ。

「ミス」で片付ける時代は終わった。国民はもう、甘い自己弁護に騙されない。政治資金の完全公開と、第三者機関による厳格な監視を今すぐ実現せよ。それができなければ、自民党は政権を担う資格を失っている。

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