アレクシ・ド・トクヴィルは民主主義の危機は必ずしも権威主義の復活ではなく、市民が政治的無関心に陥ることだと警告した。市民が公共生活から退き、各々の私生活に没頭することになれば、民主主義は制度上は維持されても実質は「行政権に依存するだけの社会」になると結論している。現代日本では低投票率や政治的関心の低さがこの傾向に似ており、政治は少数の積極的層(時に固定的支持基盤)によって左右されてしまう。