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#政治の星

解雇規制に関して、
労働市場と経済事情も関連付け昨日投稿したイタリアとの比較について、
現時点の整理です。

まず、結論です。

自民党内でも早期の総裁選前倒し派（石破おろし派）と、石破派での摩擦で解散総選挙が切り札として掲げられております。
野党合意が必要ですから臨時国会の召集がなされれば、解散総選挙がなされるものと見て間違いなさそうです。
ここで小泉進次郎や高市あたりが選出されれば、恐らく日本国民はなぜか自民党を支持してしまうと予想しています。

次期総裁第一候補であり同時に総理大臣の第一候補でもある小泉進次郎大臣は、
日本の賃金が上がらない原因は諸国比較で解雇が厳しいから（「先進国で日本だけ賃金が上がらない。その最大の要因は、労働市場改革に真正面から向き合ってこなかったから」ダイヤモンドオンライン25.9.20より原文ママ、（１））だとしております。

しかし実際には、
2019年のOECDの雇用保護に係る法令（EPL）国際比較評定で言えば、日本はOECD平均をむしろ下回る評価です（OECD雇用見通し2020より）。

労働者保護は一元的に解雇規制のみでなく複合的な関係にあるため、これのみで評価することは難しいです。

そもそも有期の非正規雇用が常態化すれば解雇規制自体が雇用側には無用になります。
では非正規雇用はどうかと言うと同調査において非正規雇用のEPLでは、日本は37カ国中31位の点数で相当に労働条件が悪い状況にあります。
大きな要因は小泉進次郎パパの非正規雇用業種拡大が一つあります。
これは、フルタイム派遣労働の多さと派遣先人員の入れ替え、派遣元の有期非正規雇用状況を見れば整理解雇的な枠として利用されてきましたから、これも（１）の反証の一つとも成り得ます。
こんな論理でもコロンビア大は修士を渡すんですね。

ＯＥＣＤ正規雇用解雇規制評価においてトップを独走するイタリアでは最新のＯＥＣＤ経済動向調査では逆に3年前の給与水準比較では-8％と最下位を独走しています。
恐ろしいことに3年前においても同じでした。
（OECD Employment Outlook 2025（同2021）: Italy）
結果的に過去１５年で、労働１時間当たりの対価で得られる物資は３分の１程度になっています。
イタリアでは日本に先行した１９９０年代以降の改革により労働規制緩和がなされ、非正規雇用が顕著で今年の新規雇用では半数以上が非正規となり、「働く貧困層（Lavoro Povero）」という言葉もあり、対労働者割合で欧州の約４倍となっています。（LA VIA LIBERA SRL - IMPRESA SOCIALE 2025）

その要因として「企業のコスト負担の労働者移転（２）、教育と技術分野への過小投資が負の連鎖（３）をもたらしている」と分析されています。
（Universita di LuissのFrancesco Saracen Ricerche"Domani",Luiss Research Center for European Analysis and Policyなど）

このうち（２）については小泉進次郎氏も拡大路線、（３）については僕も何度も訴えてきましたが、安倍政権以降の悪化路線が菅岸田石破総理になっても引き継がれました。

このまま日本も後を追っていいのでしょうか。

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