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早くに目覚めた土曜日

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中国の経済的依存による他国支配の強化について、

他の方の投稿内にて質問を受けたため、長文になることから自身の投稿で回答するものです。

一言で言えばEconomic Statecraftということになります。

2024年の外務省発行の「外交青書」第1章1情勢認識において、

「経済的な依存関係を自らの政治的目的の実現のために「武器化」するといった動向も見せている。」
との記載がみられるとおり、日本の本省ではEconomic
Statecraftに対する危機感が見受けられます。
これは中国一国を指したものではありませんが、中国もその一つであると言えます。

事実として、
中国は5年ほど前、当初は産業の軍事転用を模索推進する動きが顕著になり米国の2022年10月に実施した先端半導体に関する輸出規制措置類似の措置などに繋がったことから注目もなされていますが、
そもそも30年前から進めてきた大国外交の中核を一带一路倡议として国家戦略として推進してきたもので、
「习近平总书记谋划推动共建“一带一路”述评」などと、中华人民共和国国防部がレビューしています。

外務省の真意や根拠は定かではありませんが、こういった経緯を踏まえて中国(だけでなく各国)の経済的依存関係を「武器化」することへの懸念を表していると思われます。

世界的にも、
Oxford University PressのPoliticsジャーナルでも、
「greater responsibility for global affairs in accordance with its
elevated power and status」という評価がなされています。
(出典:China's “Major Country Diplomacy”: Legitimation and Foreign Policy
Change)

具体的な政策や対外法は中国以西を最大の対象にしているように見受けられますが、当然これは対米や対日本においても同様の危機感を持ってしかるべきで、
恐らくそれも背景にあっての先月からの米国の関税の問題にも繋がっているのだと思います。

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