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にわか
現状のLHで観たい試合がないよ…
イリーvsアンカラエフでイリー勝ったら笑うけど
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シンプル
10月10日（金）午後、公明党が自民党との連立離脱を表明。理由は「政治資金（企業・団体献金）規制の強化」をめぐる溝で、LDP新総裁の高市早苗氏と公明・斉藤鉄夫氏の会談が決裂しました。これで“自公政権”は事実上解消です。
これから起きうること（時系列で）
首相指名の不透明化（今週〜来週）
15日前後に予定されていた国会の首相指名は、与野党の駆け引きで日程がずれ込む可能性。公明は首相指名で自党の斉藤氏に投票する方針を示唆しており、LDP単独では票が足りません。
「少数政権」前提の組み合わせ探し（数週間）
LDPは国民民主（DPP）や日本維新に“閣外協力”や部分連立を打診へ。ただしDPPの玉木代表は現時点で消極的。可決ラインづくりは簡単ではありません。
国会運営は綱渡り（今国会〜年度内）
予算は衆院優越で通しやすい一方、一般法案・重要人事は都度の与野党折衝が必要。政治資金規正強化は公明・DPP案をベースに“より厳しく”なる公算が高いです。
“数”の現実（議席事情）
衆院：LDPは196議席、公明24（合計でも過半数233に届かず）。参院も今夏の選挙で与党は過半数割れ。つまり両院とも少数が前提です。
政策面の影響（分野別に）
政治とカネ（最優先）
企業・団体献金の受け皿を党本部・都道府県連に限定、個人政治団体への献金禁止、年間上限の導入（例：2,000万円）など、公明・DPPが示してきた線で与野党妥協の着地点を探る展開に。早期に“可決可能な厳格化”が通る見込み。
安全保障・憲法改正
連立の“歯止め役”だった公明の離脱で、政策の振れ幅は理屈上は右寄りに。とはいえ“数”が足りないため、維新やDPPとの個別合意がないと前に進まず、改憲の国会発議（各院2/3）の道はむしろ険しく。
経済・予算運営
高市氏は拡張的な財政（アベノミクス路線）を示唆する一方、少数与党ゆえに大型減税や歳出拡大は野党次第。市場は“高市トレード”の巻き戻しリスクにも敏感で、政策の実現性が注目点。
移民・家族政策、教育、エネルギー
公明が得意としてきた教育・子育て支援や社会保障の厚みは、DPPを巻き込めるかで強弱が変化。エネルギー（原発再稼働・新増設、再エネ拡大）も案件ごとの与野党合意が必要に。
選挙面のインパクト（ここが一番大きい）
選挙協力“白紙”
公明は国政選挙での相互推薦を白紙に。創価学会の動員力なしで小選挙区を戦うLDPは、次の総選挙で脆弱化。過去の分析でも、公明票の“乗せ替え”が多数の接戦区で決定打だったことが示されています。
シナリオ別予想（当面6か月）
1. LDP少数内閣＋“案件ごと合意”（有力：40%）
DPP/維新の一部協力で首相指名・予算は通すが、法案は個別交渉。政治資金規正の強化を皮切りに“通しやすいテーマ”から積み上げ。
2. 新連立（LDP＋DPP〔＋維新一部〕）（次点：30%）
DPPは現時点「否定的」だが、政策合意次第で限定的な枠組みが浮上。人事・税制で譲り合いが必要。
3. 解散・総選挙（20%）
首相指名や主要法案で行き詰まり、“選挙で出直し”。ただし公明の選挙協力不在はLDPに逆風。
4. 野党主導の短命政権（10%未満）
立民中心の一本化が進めば可能性はあるが、野党間調整の難しさが壁。
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ひと言まとめ
連立崩壊で**“自公の安定多数”時代は完全に終了**。当面は少数政権＋法案ごとの与野党取引が基本線。
政治資金の厳格化は前進しやすい一方、安保・改憲の大仕事は“数の論理”で難易度上昇。
次の総選挙は小選挙区でLDPが厳しくなる――ここが最大の構造変化です。
（注）上記は10月10日（金）時点の発表・報道に基づく見立てです。主要一次報道はこちら：Reuters / Bloomberg / Japan Times / Mainichi / 共同通信。
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