下水道の公共投資は地方公共団体がするけれどその便益を計算するときの割引率の数値は国交省が決めているらしい社会的な収益が割引率の分取れないと投資することができないので割引率が高いと小さな修繕に留まって耐用年数が過ぎた部分を全て交換していくような大規模な更新整備がされにくくなるのだそう割引率は国債の金利に等しいのだけれど現在も20年前に決められた高い数値のままなんだとか数値を変えるのは法的な手続きなどはいらなくてただ国交省が今日からこの数値！と言えばいいだけらしい国交省的には数値を下げて公共投資を行った方がいいはずなのだけれどそれが何故かされていないのだとか更新がされてきていないとなると八潮市の陥没事故のようなことが今後各地で起こる可能性が高いので(実際に起きているようだし)国交省には社会的割引率を早急に下げてインフラの更新整備を進めてもらいたいと思いました#八潮市陥没事故 #人の命に関わることだから #ききかじり
