いいね、外国人政策｜力こそパワーの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

「法の不知はこれを許さず」（Ignorantia juris non excusat）とは、
　「法律を知らなかった」という言い訳は、犯罪や法律違反の責任を免れる理由にはならない、
　という法の大原則で、ローマ法に由来し、**刑法38条3項（法律を知らなかったとしても、故意がなかったとは言えない）**に示されています。
　これは、誰もが法律を学ぶ義務があり、「知らなかった」で済ませたら社会秩序が保てないためで、事業者は特にコンプライアンスが求められ、
　罰則が軽減される可能性はあっても、責任そのものが消えるわけではない、という意味です。

この言葉のポイント
「知らない」は言い訳にならない:法律の存在や内容を知らなかったとしても、その行為が「悪いこと」だと認識できるはずだ、という考え方に基づきます。

刑法38条3項の根拠:「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない」と規定されており、法律の錯誤（知らないこと）は故意（犯罪を犯す意思）を否定しません。

事実の錯誤との違い:猪狩りで人を撃ってしまった場合（事実の錯誤）は故意が否定されることがありますが（刑法38条1項）、法律の錯誤（「人を撃っても許されると誤解」）は故意を否定しない、とされています。

実社会での適用:経営者が法律（労働基準法、税法など）を知らなかったとしても、言い逃れはできず、違反の責任を負います。知らなかったことで刑が軽くなる可能性（情状酌量）はありますが、責任自体は残ります。

民法への影響:民法にも「法の不知はこれを許さず」の考え方は適用され、相続放棄の期間（3ヶ月）を知らなかったという主張は、熟慮期間の進行に影響しない、と最高裁は判断しています。
結論として
「法の不知はこれを許さず」は、法治国家の根幹をなす原則であり、法律の学習と遵守は国民・事業者の義務であり、「知らなかった」という主張は、原則として責任を免れるための有効な抗弁にはならない、ということを意味します。

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