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たとえば国産生ハム、生サラミなどのように、テロワール(地域特性)を感じさせる生産品が市場に溢れていることに豊かさを感じる。フランスにおけるワイン、ドイツにおけるビールのように、高品質な製品がそこらの店で安く手に入るような、そんな景色だ。

残念ながら、国内において、そうしたテロワールを有するような製品は、各地で細々と小さな、しかし意欲のある工房が生産するのみで、流通量も多くはない。手間もかかり、スケールできず、販路の開拓にも難儀しているのが実態であり、結果として消費者にとっては『質はよいけれどお高い商品』に留まってしまっている。

しかし、今後を考えると、暗澹たる未来が広がっているというわけではないように思う。ロウアーからミドルにかけての人口がシュリンクしていくことを前提にしたとき、それに伴って国内マーケットもシュリンクしていくということが1つ。もう1つは、用地確保が容易になること。もう1つは、Iターン・Uターン政策を背景とした助成や補助制度の拡充。さらに1つは、シェアリングエコノミー的な価値観をベースにした、小規模コミュニティの再興、つまりは村の復活というムーブメントが見られること。
つまり、購買力を有する層は変動せず競合の優位が薄れ、参入障壁が低下し、生業や生きがいを求めるような、成り手たり得る人々がいる。

視点を変えて見る。海外のマーケットにおいても、日本産の食品の需要は高い。世間的にはピンときていない人もまだ多いが、単純な事実として、日本の食文化のレベルは世界で1、2を争う水準にある。国家自体は斜陽となりつつあるものの、分野によってはまだまだトップランナーとしの地位を保っているものもあるということだ。生鮮食品については、海運輸送の技術革新によって、日本より豊かな中国、台湾をはじめとした東南アジア諸国でその品質が高く評価されている．しかし、加工品はその限りではない。「使用用度が分からない」という声が大きく、リーチできているとは言いがたい。国内マーケットに比して、需要も購買力を有するターゲットも比較にならないほどいるが、アクセスできる環境が整備されていないし、海外マーケットを主眼としたプロダクトを企画できているところも多くない。職人はいるが、マーケターがいない。ワークショップとセットで展開していくといった試みも、もっと行なっていく必要がある。

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