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さ丸

さ丸

**減税できる理屈をいくら並べても意味がない

本質は“通貨の信用を守る構造”だから**

「財源はある」
「国債で賄える」
「MMTなら問題ない」
「世界はもっと減税してる」

これらは全部“正論”
でも正論が通らない理由は
政策の未熟さでも
政治家の意地でも
国民の無知でもない

そもそも減税が“通貨文明の根”と真っ向からぶつかっているから

通貨の信用は
国家の基盤
文明の中心
国際的な顔
金融市場の土台

これを揺らすような行為は
どれだけ理屈が合っていても
国は本能的に避ける



**減税ができないのは構造

理屈の問題ではない**

減税すると
通貨の量が増える
お金が動き始める
消費が跳ねる
インフレが動く
信用が揺らぐ

国家はこれが怖い

だから
景気が悪くても
賃金が上がらなくても
国民が苦しんでいても

国民<通貨の信用

この優先順位が変わらない限り
減税の議論は永遠に“机上の空論”になる

問題は財源じゃない
構造のほうが強い



減税できないのは脳の方向が違うから

減税論はこう言う
「困っている国民を助けよう」
「消費を上げよう」
「景気を良くしよう」

これは“生活の論理”
右脳寄りの視点

しかし国家の本能はこう
「通貨の信用を崩すな」
「数字を乱すな」
「国の立場を守れ」

これは“構造の論理”
左脳文明の完全なる優先順位

右脳的な幸福の話を
左脳的な通貨文明は採用しない
ベクトルが違いすぎる

だから噛み合わない



**正論が通らない理由は

通貨を守るのが“文明の本能”だから**

どれだけ理屈を並べても
国家は動かない
それは政治の怠慢ではなく
通貨文明の“本能”

通貨が揺らぐ → 国が揺らぐ
国が揺らぐ → 国際市場で死ぬ

だから国家は
国民の苦しみより
数字と信用を優先する

残酷だが
これが現実で
ここに触れない限り
減税論は絶対に進まない



減税ができないのは
財源の問題でも
政治の意地でもなく
通貨文明の根本構造

国家の優先順位はこう

通貨の信用 > 国際評価 > 財政数字 > 企業の安定 > 国民生活

だから
どれだけ理屈をこねても
減税は実行されない
方向が違うから

国民の生活を守る論理と
通貨の信用を守る論理は
最初から別の世界線にある

ここを理解しないと
議論が永遠にズレ続ける
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