議員定数を減らすという幻想――「身を切る改革」は誰を切っているのか

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塩分

2025/12/05

議員定数を減らすという幻想――「身を切る改革」は誰を切っているのか

わが国で「議員定数削減」が叫ばれるたびに、必ずといっていいほど聞こえてくる言葉がある。

「税金を食い物にする仕事もしない議員が多すぎる」。

耳に心地よい正論である。だが、この一見もっともらしい主張を、少しだけ冷静に数字と歴史で検証してみると、そこには驚くほど深い虚構が横たわっていることに気づく。

まず、定数削減が掲げる最大の目的は「歳出削減」である。議員一人当たり年間約六五〇〇万円の経費がかかるから、十議席減らせば六億五〇〇〇万円、五十議席減らせば三十二億五〇〇〇万円が浮く――という試算が、まるで呪文のように繰り返される。

しかし、国家予算が一二〇兆円を超える現在、この金額が占める割合は〇・一％にも満たない。五十議席削減したところで、予算全体の〇・〇〇二七％にすぎない。

これは、巨艦の甲板にこぼれた一滴の水を雑巾で拭うような行為である。にもかかわらず、政治家たちは「まず自分たちが身を切る」と胸を張る。その姿は、まるで国民の前で芝居を見せているかのようだ。

次に「仕事していない議員を減らす」という理屈を検討しよう。

国会議員の本務は、
①国の重要課題を国民に代わって議論すること、
②議員立法を提出すること、
③法案・予算に投票すること、

この三つに尽きるはずだ。

ところが、現実はあまりに貧困である。成立する議員立法は年間十本前後。委員会は与党の都合で開いたり開かなかったり。多くの議員は、年に数回しか質問に立てず、残りの時間は地元対応と資金パーティーに追われるだけである。この怠惰は、議員の数が多すぎるから生じているのだろうか。答えは否である。

原因は国会運営の仕組みそのものにある。会期は一年のうち実質一五〇日程度。閉会中は委員会を開くことすら困難。質問時間も与党が握っている。

こんな環境では、どれだけ定数を減らしても「働ける議員」ではなく「働かされる議員」しか残らない。

実際、定数を三六％も大胆に削減したイタリアの末路は教訓的だ。欠席率はほぼ変わらず、議員立法はむしろ減り、国民の政治不信はさらに深まった。削減されたのは経費ではなく、少数意見を国会に持ち込むチャンネルだったのである。本当の問題は数ではない。仕組みである。

通年国会にすれば議論の場は常設される。委員会の開催を義務づければ「開かない言い訳」は通用しない。議員立法に実質的なインセンティブを与えれば、法案提出は単なるパフォーマンスではなくなる。これらの改革に比べれば、定数削減など児戯に等しい。

「身を切る改革」とは美しい響きだが、切られているのは国民の知る権利であり、少数派の声であり、熟議の可能性である。

政治家が本当に痛みを伴う改革を望むなら、まず自分たちの特権的な日程管理と質問時間配分を手放すべきだ。それができない限り、定数削減はただの衆愚劇にすぎない。議席を減らしたところで、仕事しない議員は減らない。

減るのは、仕事をしたくてもできなかった議員と、彼らが代弁しようとした声だけだ。

その事実に、そろそろ私たちは目を覚ますべきではないか。