国際私法（Private International Law）とは｜臼井優の投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

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臼井優

2026/01/13

国際私法（Private International Law）とは
国際結婚や貿易取引など、複数の国にまたがる私人間の法律問題（渉外法律問題）において、どの国の法律を適用すべきか（準拠法）を決定するためのルールを定めた法分野です。
　日本では「法の適用に関する通則法（通則法）」が中心的な法律で、当事者自治の原則（契約自由）や、指定がない場合の「最密接関係地法」の適用などを定めています。

主な役割と内容
準拠法の決定: 契約（法律行為）、相続、不法行為などに適用される実体法を、国際的なルールに基づいて特定します。

国際裁判管轄: どの国の裁判所で裁判を起こすべきかを決めます。

外国判決の承認・執行: ある国で出された判決を別の国で効力を持たせたり、強制執行を可能にしたりするルールを定めます。

日本における国際私法のポイント
「法の適用に関する通則法」: 準拠法を決定する主要な法律で、約43条と条文が少ないのが特徴です。

当事者自治の原則（第7条）: 契約などの法律行為では、当事者が合意して適用する法律（準拠法）を指定できる（法律行為の成立・効力）。

最密接関係地法（第8条）: 準拠法が指定されていない場合、その法律関係に最も関係の深い国の法律（最密接関係地法）を適用する。

具体例:
法律行為（契約など）: 当事者が選択した地の法（第7条）。

相続: 被相続人（亡くなった人）の本国法（第36条）。

なぜ必要か
国際的な取引や人間関係が増える中で、国ごとに法律が異なるため、紛争解決の際に「どちらの国の法律で裁くのが公平で合理的か」を判断する必要があり、そのための指針となるのが国際私法です。

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