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臼井優
1/9(金) 12:09 Yahooニュース
文系・理系の進路選択や学問の優劣について、Yahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。
コメントでは、理系は就職や社会的評価で有利とされる一方、大学院進学や専門性の高さが求められ、経済的・精神的負担が大きいという意見が見られます。
一方で、文系は学問的な基礎力や論理的思考力の重要性、社会での活躍の幅広さが指摘され、どちらにも一長一短があるとの声があります。
また、学問の価値を社会的な実用性や給与で測ることへの疑問や、個人の適性や幸福を重視すべきだという意見もあり、単純な優劣論では語れない現実が浮き彫りになっています。
みんなの反応
- 理系は就職に有利と言われるが、大学院進学や専門性の負担も大きいと感じます。
- 文系・理系どちらにも強みがあり、社会で必要とされる力は多様だと思います。
- 学問の価値を給与や実用性だけで測るのはもったいないという意見に共感します。
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臼井優
「不動産取引を媒介・仲介」する専門家で、扱う領域が異なりますが、宅建の知識は鑑定士試験の基礎となり、
ダブルライセンスは不動産の法的・経済的側面を総合的に扱え、キャリアアップに有利です。
不動産鑑定士は難易度が高く希少、宅建士は比較的取得しやすく実務に直結する点が特徴で、ダブルライセンスは不動産取引の適正価格設定や信頼性向上に繋がり、年収アップも期待できます。
不動産鑑定士と宅建士の主な違い
役割:
鑑定士:不動産の経済的価値を専門的に鑑定・評価する（評価・分析寄り）。
宅建士:不動産の売買・賃貸の仲介、契約手続きを行う（取引寄り）。
難易度と試験:
鑑定士:非常に難関。短答式・論文式試験と1〜2年の実務修習が必要（最終合格率約1〜2%）。
宅建士:比較的易しい。年1回の択一式試験のみ（合格率15〜20%前後）。
独占業務:
鑑定士:不動産の鑑定評価。
宅建士:宅地建物取引業における重要事項説明、契約書への記名押印など。
年収:一般的に鑑定士の方が高め（鑑定士: 600〜700万、宅建士: 400〜600万）。
ねむねむ
(娘夫婦の子ども)孫があつ森やるって言うのを聞いて、久しぶりに義両親もあつ森したいと思ったけど操作の仕方がわからなかったので電話が来た📞
しかも、「お義父さんが(夫)の声聞いてなかったから聞きたいなぁと思って電話したんよ」って電話来てからのこれ(笑)
平和か(笑)
2
わんわんこ
20臼井優
適正な価格形成の支援: 公的評価を通じて、一般の不動産取引における価格形成の目安を提供。
課税の適正化: 公正な評価により、税負担の公平性を確保。
社会貢献: 公共用地の取得のための評価、裁判上の評価、災害時の住家被害認定調査協力など、幅広い分野で貢献。
民間評価との違い
公的評価は「第三者」として国や自治体から依頼され、市場の適正価格形成や税制の公平性に資するのに対し、民間評価は売買、賃貸、担保設定、相続、企業会計などの個別具体的な目的のために依頼されます。
不動産鑑定士は、これらの公的評価を担うことで、不動産市場全体の健全な運営に不可欠な役割を果たしています。
臼井優
地価公示、地価調査、相続税路線価、固定資産税評価など、国や自治体が実施する土地の適正な価格形成や課税のために、不動産鑑定士が専門知識を活かして行う評価業務を指し、社会的な信頼性と公平性が求められます。
これらの評価は、不動産の市場価格形成を支える重要な制度インフラであり、鑑定士は第三者として公正・中立な立場から不動産の経済価値を判定します。
主な公的評価の種類
地価公示（公示地価）: 国土交通省が都市計画区域内などの標準地について、毎年1月1日時点の正常な価格を公表する制度。
地価調査（基準地価）: 都道府県が地価公示を補完するため、毎年7月1日時点の基準地の価格を公表する制度（国土利用計画法に基づく）。
相続税路線価・固定資産税評価: 相続税や固定資産税を算定する際の基準となる評価で、市町村から委嘱された鑑定士が評価額を参考にしたり、鑑定評価額を活用したりする。
さ丸
「農家は金持ちになった」
と言われるようになった背景には、
感情論ではなく、はっきりした構造がある。
まず前提として。
戦前の農村は決して豊かではなかった。
多くは小作農で、土地を持たず、
重い労働をしても収穫の多くは地主に渡る。
努力しても抜け出せない貧困が、構造として存在していた。
戦後、この構造が大きく転換される。
農地改革によって、小作農は土地を持つ自作農になった。
ここで初めて
「働いた分が、そのまま自分のものになる」
という状態が生まれる。
戦後、農家が豊かになった理由は
「頑張ったから」だけじゃない。
構造的には、次の要因が重なっている。
1. 農地改革で土地という資産を得た
2. 食料不足による価格優位
3. 土地・食料を持つことでのインフレ耐性
4. 都市化による地価上昇
5. 農協という金融・流通インフラの存在
つまりこれは、
国家設計によって意図的に生まれた中間層だった。
なぜこの設計が必要だったのか
この流れは偶然ではない。
戦後日本を設計した GHQ と日本政府の狙いは、かなり明確だった。
• 農村の不満を抑える
• 共産化を防ぐ
• 安定した民主国家をつくる
そのために選ばれた方法が、
「土地を持つ農民＝体制支持層」をつくること。
社会の多数派である農村が安定すれば、
国全体も不安定になりにくい。
これは、かなり合理的な国家戦略だった。
だから、こう言ってもいいと思う。
長い時代ずっと苦労してきた 報われてもいい
問題があるとすれば、
誰かが報われたことそのものではない。
その後、
同じような再配分が、
別の苦労している層に起きていないことだ。
この話は、
• 今の日本の格差
• 都市と地方の分断
• 相続問題
すべてにつながっている。
歴史を見るとは、
誰が得をしたかを責めることではなく、
なぜその設計が必要だったのかを理解すること
なのだと思う。
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