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会社の買収防衛策
→敵対的買収を予防するための「事前防衛策」と、実際に買収を仕掛けられてから対抗する「事後防衛策」があります。主な手法と近年の動向は以下の通りです。

買収防衛策の種類
1. 事前防衛策（予防的対策）
敵対的買収のリスクをあらかじめ低減させるための策です。
ポイズンピル（ライツプラン）: 買収者が一定比率以上の株式を取得した場合、既存株主（買収者を除く）に新株予約権を無償で割り当て、買収者の持株比率を大幅に希薄化させる手法です。
黄金株（拒否権付き株式）: 特定の重要議案（合併など）について拒否権を持つ特別な株式を、友好的な株主に保有してもらう手法です。
MBO（マネジメント・バイアウト）: 経営陣が自社株を買い取り、会社を非公開化（上場廃止）することで、外部からの買収を困難にします。
事前警告型防衛策: 買収者が大規模な株式買付を行う際のルールを事前に定め、違反した場合は対抗措置を発動することを警告するものです。
2. 事後防衛策（有事の対策）
実際に敵対的買収が開始された際に実行される対策です。
ホワイトナイト: 敵対的買収者に対抗するため、自社に友好的な第三の企業（白馬の騎士）に買収・合併してもらう手法です。
自社株買い: 市場に流通する自社株式を買い戻すことで、買収者が取得できる株式の量を減らし、買収コストを増加させます。
クラウンジュエル: 買収者が特に目的としている収益性の高い事業や資産を、第三者に売却してしまう手法です。
第三者割当増資: 友好的な第三者に新株を発行し、買収者の持株比率を引き下げます。
近年の動向
近年、日本企業では、株主の利益を損なう可能性があるとして、常設型の買収防衛策を廃止・非継続する動きが見られます。その代わりに、平時にはルールのみを定めておき、実際に買収の危機が顕在化した際に株主総会の承認を得て導入する「有事導入型」へのシフトが進んでいます。
また、安定的な長期株主を獲得するために、累進配当などによる株主還元の強化や、コーポレートガバナンスの向上が重視される傾向にあります。