ふるさと納税の真実: 地方財政への影響と受益者負担の課題

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早くに目覚めた土曜日

2025/04/23

#政治の星
ふるさと納税についてみつかるに載ったので整理します。

僕は地方自治体の予算審議等にも目を通しますが、
受益者負担原則が当然成り立つ建設的地方税を居住区外好きなところに納められる、というのは僕は無しだと思います。
税収を加味した予算審議や課税額根拠の算定が意味をなさなくなると僕は思うのです。

これは他にも波及する明らかな悪い移転ですよ。
総務省もその認識はあったようで、
今は消されていますが、
昨年5月の段階ではふるさと納税ポータルサイトのトップに、

この制度は寄付であり、その分居住自治体への住民税の控除があるだけで、
法律上は「移転」ではない

と言い訳がありました。
都知事選前に確認したので覚えています。

震災復興の目的税を新型兵器開発費に充てても認められる昨今では民意なのかもしれませんが、
僕としては地方税法上も、総務省地方税基礎編の地方税研究会がふるさと納税について問題となった際の整理でも、
「居住区外でも使用やインフラ使用料を課す場合がある（越境や事務所固定資産税等）」と、
越境先のインフラ使用を想定していますが、
返礼品ありきで行きもしない地方に納税するのは遥かに逸脱している、
と考えています。

昨年末？くらいから総務省も堂々とし始めましたね。
ポータルサイトの言い訳は消えています。

もとを辿ればこの制度を設計、運用してきた現与党には、道理が無い、と言わざるを得ません。

肯定派の方々は「都市部から田舎へ税金が流れることについては良い」
と聞こえますが、
確かに東京都は流出過多が騒がれますが、公共サービス提供コストも高いことから組まれている予算がそれで執行できないのもおかしな話ですし、田舎部に流すための制度設計ではありません。

例えば2019年のふるさと納税額ランキングでは、そのトップテンはほとんど政令指定市です。
それに、田舎に流すためにふるさと納税してますか？皆さん。
返礼品目的ではないですか？
市町村は返礼品合戦になってませんか？
なってましたよね。
だから総務省が制限もし指定取消も検討しました。
返礼品カテゴリ検索だってできるっておかしな話じゃないですか。
自民党嘘つきですよ。

返礼品受け取りなしで寄付してる人、どれくらいの割合いますか？？

せめて寄付額同等の居住自治体への税金控除を無くせば移転ではないです。