政治の星：石破政権の消費税減税検討、本当の負担は？

#政治の星
石破政権が消費税減税を検討していると言う主張に対して、
仮にやるとしても結局はその分負担増になるという僕の考えの解説です。

以前も似た投稿しておりますが、
まず結論です。
現在の国事業予算には、額ありきの防衛費拡大におされて、減税を吸収できる財政削減事業はもうありません。
よって消費税減税ないし品目別の消費税減税もゼロサムにせざるを得ません。

つきまして令和5年「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」
をベースに記述します。

まず、岸田政権時に閣議決定した防衛費の倍増の財源について歳出改革や、「剰余金」の活用、それに国有資産の売却など、税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」の創設などで賄うとしました。
それを受けて令和５年防衛力財源確保法です。

中身は、
第二章にて財政投融資特別会計財政融資資金勘定を一般会計に、
第三章にて外国為替資金特別会計を一般会計に歳入し、
第四章で防衛費に繰り入れる。
というかなりの無理筋です。

公共的性格を有する独法は国からの財源措置を受けており、
余剰金は積立て国庫納付となっています。
独立行政法人通則法において処分は原則一般会計への利益剰余金の国庫納付であり、
本来は増税根拠を補填し相殺するべきです。
法では中期計画により評価されH15の行革事務局によれば策定指針は「所期の成果を挙げるため」とされ、
当然当該独法の業務範囲です。

一般会計からの繰入れもあることから自明ですが、これも無理な転用で、
具体例では、独立行政法人地域医療機能推進機構法において、
「医療、リハビリテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の増進に寄与すること」
の目的支出も、防衛費に転用しています。

また、
国有資産も目的をもって所持しているもので、本来は目的に沿わなくなった場合の売却であって、他の目的を持った売却は無理筋です。

これだけ無理をしている現状でこの経緯を踏んできた同じ与党が減税を打ち出そうにも、
何某かの増税、
ないし既に必須インフラしか残っていない歳出からの削減となります。