ゴミ収集や焼却等のごみ処理の実態について考え直すべき時がきた！

共感で繋がるSNS

投稿

早くに目覚めた土曜日

2024/09/20

#政治の星
ゴミ収集や焼却等のごみ処理が無料だと思う方がいます。
ちょっと考えるか、義務教育を思いだしてもらえればわかる、というのは置いておいて、

概ね居住者の住民税で賄っているわけです。
住民への公共サービスですから当然です。

住民税の使い道はそれだけではありませんね。
インフラもそうだし、小中学校等の公教育や保育、医療や非常時の対策、
国が設けた法の実施、調査や検査、許認可等も。
様々な分野に及びますが、基本的に住民のための事業ですね。

住民税は市町村により違います。
住民の数や構成、地域社会構成が違いますから。
当然必要とされる公共サービスを積み上げ、住民（の所得）で割って課税するわけです。

だからこそ、
居住していない地域に住民税を転換して納められる、としたらおかしなことなんですよ。

安倍政権、高市総務大臣が主導してバク増した、ふるさと納税のことを言っています。
イシマルシンジもふるさと納税を手柄として語っていましたが。

彼らの言い分としては、
「ふるさと納税は居住外に住民税を納めるのではなく、
自治体への寄付である。
たまたま、
寄付と同額が収めるべき住民税から減額控除されるだけ」
だそうです。

あくまでも他所の自治体に寄付しただけであって、
住民税の転換ではない、と。

これは、ふるさと納税所管の総務省の公式ポータルサイトのトップにも言い訳として掲載されていますね。

僕はこんな悪徳業者みたいな自民党はおかしいと思います。

以下総務省ポータルより転載
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります