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石破政権(2024年10月発足~2025年9月退陣)は、少数与党ながら政府提出法案の多く(68本中67本成立)を可決し、政治資金規正法の改正や旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への対応強化、米価高騰対策としての備蓄米放出、米国との関税交渉妥結など成果をあげてて、特に裏金問題では、党内の不記載議員に対する処分を厳しくし、自民党議席が選挙前に50議席削減される可能性が高いにも関わらず非公認や比例重複立候補の制限を導入して「政治とカネ」の信頼回復を図った。
その結果、いわゆる安倍保守といわれる統一系統の議員が40人近く落選し議席を減らしたことに対して強く批判されたがそれは選挙前に石破前総理の想定よりかは遥かに多いといえる。
旧統一教会関連では、被害者支援を進める一方で、党と教団の関係調査を否定する姿勢も批判を呼びました。
ただ、党内保守派いわゆる安倍、麻生派からの反発が強く、2024年衆院選後の少数与党化や2025年参院選大敗が政権交代の引き金となりました。支持率は一時30%台まで低下し、商品券配布問題やコメ高騰対応の遅れが国民の不満を増幅させたとの指摘があります。自民党内では「裏金や統一教会問題の処理など終わったことをいつまでやる気だ」との声が続き、石破氏の退陣要求が高まりました。一方、野党側からは「自民の体質改善が不十分」との批判が相次ぎ、結果的に高市早苗政権への移行を招きました。
うーん
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官僚と正面からバチバチに政策の本質にまで踏み込んで議論できる議員ってどのくらいいるんだろう
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