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税務署が怒ったら終わり…調査官が“本気になる”瞬間とは？
橘慶太: 税理士
相続・節税ぶっちゃけ相続【増補改訂版】
2026年1月25日 7:35

税務署が怒ったら終わり…調査官が“本気になる”瞬間とは？
本連載は、相続に関する法律や税金の基本から、相続争いの裁判例、税務調査で見られるポイントを学ぶものです。著者は相続専門税理士の橘慶太氏で、相談実績は5000人超。遺言書、相続税・贈与税、不動産、税務調査、各種手続といった観点から相続の現実を伝えています。2024年から始まった「贈与税の新ルール」等、相続の最新トレンドを著書『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋し、お届けします。

7月の調査は厳しい。なぜ？
　もうひとつ、当日の空気を左右するのが「調査の本気度」です。経験則として、7月に入ってくる調査は厳しいと言われることがあります。税務署では7月に配置替えがあり、そこで新しい体制で「今年度の調査を頑張る」という流れになりやすい。だから7月中旬くらいに調査の連絡が来たら、ある程度“本命案件”として見られている可能性を想定し、覚悟を決めて準備する、というのが現場の感覚です。

　加えて、事前に「誰が来るか」が分かる場合は、その情報も軽視しないほうがいいです。役職が上の人が来るときは、組織として力を入れているサインになり得ます。一方で、役職が付いていない人が来るからといって油断もできません。定年後に再任用された大ベテランが、新人と一緒に来るケースもあり、見た目以上に手強いことがあるからです。

　まとめると、税務調査当日に効く注意点は三つです。第一に、荒立てない。戦うほど相手のやる気を上げてしまう。第二に、言いなりにもならない。その場で即答せず、論点は持ち帰って整理する。第三に、争点になりやすい部分は「合理的な理由」と「それを支える材料」を用意する。これだけで、調査当日の展開はかなり変わります。

京大・東京科学大・東北大、専門職員1000人以上拡充へ...学術界で大規模な人材獲得競争が始まる
1/24(土) 15:10　　　Yahooニュース

2026年はアカデミアで大規模な人材獲得競争が始まる年になる。世界最高水準の研究大学を目指す国の「国際卓越研究大学制度」では、認定候補を含めた京都大学、東京科学大学、東北大学の3大学はそれぞれ今後25年で1000人以上の専門職員拡充を計画している。
　これは東京大学の職員数の1・7倍にあたる。この人材需要を満たすために学内で育成するだけでなく、学外から人材を獲得することになる。人の流れが変わる1年になりそうだ。

「現在は研究者が伝票処理や書類仕事をやらざるを得ない状況。こんなことをやっているのは日本だけ。これからは専門スタッフが全部やってくれる。研究者が研究以外の雑務から解き放たれる」―。
　京都大学の湊長博総長は卓越大に向けて導入するデパートメント制について力説する。デパートメント制では現在1000講座ある研究室を専門領域ごとに40のデパートメントに編成し、各領域に研究戦略や分析機能、人事・財務機能のあるデパートメントオフィスを設置する。

従来も専門領域ごとに「学系」という組織を設けていたが、人事管理しか機能していなかったという。ここにラボマネージャーやデータサイエンティスト、高度技術系職員などを配置し、専門組織として経営ができるようにする。
　京大は教員1人当たり支援スタッフを現在の0・7人から25年かけて1・3人と2倍弱に増やす計画だ。支援人材の拡充規模は1500人以上になると試算する。

東京科学大学は専門・事務職員を2323人から3460人程度に増やす計画だ。1140人の増員で研究支援体制は1・5倍になる。特にリサーチ・アドミニストレーター（URA）は現在の83人から300人と3・6倍、マネジメント教員は現在の13人から340人と26倍に増やす。
　研究員や大学院生の増強と合わせて総研究時間は約3倍、研究力は約7倍に向上する。田中雄二郎学長は「これでも世界のトップ大学と比べると多くはない」と語る。

24年度に卓越大として認定された東北大学は専門職スタッフを1100人増員して研究を支える計画だ。830講座の研究室を1800の研究ユニットに再編して助教などの若手にも独立して研究できる環境を整える。
　そのためには支援体制の拡充と組織化が必要だった。冨永悌二総長は「多様な支援スタッフによるサポートと研究リソースを共有化し、フラットな研究体制を作る」と説明する。

3大学の増員計画を合わせると3740人以上。東大の病院などに勤める医療系事務職を除いた事務・技術職員は約2220人。この1・7倍の人材需要が生まれる計算になる。
　卓越大に向けて継続審査中の東大が認定されれば、増員規模はさらに拡大する。この人材をどこからまかなうのかが問題になる。