UPFsの研究（Kevin Hall）｜パサパサな髪に潤いをの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）
→　不動産などの売買や請負契約で引き渡された目的物に「隠れた欠陥（瑕疵）」があった場合に、
　売主や請負人が買主や注文者に対して負う責任のことです。2020年4月1日の民法改正により、現在は「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」に名称と内容が変更されていますが、
　実質的に買主保護の仕組みとして引き継がれています。具体的には、買主は損害賠償請求や契約解除を売主に求めることができ、新築住宅では構造部分について10年間の責任が義務化され、保険加入等も義務付けられています。

瑕疵担保責任のポイント
対象: 売買・請負契約の目的物（不動産、建築物など）に「隠れた欠陥」がある場合。

目的: 契約時に見つからなかった欠陥から買主を保護するため。
責任の内容: 損害賠償請求、契約解除。
売主の責任: 売主に過失がなくても負う「無過失責任」。

民法改正後の「契約不適合責任」との違い
「瑕疵」の概念: 「瑕疵（欠陥）」の有無だけでなく、「契約内容に適合しない」かどうかで判断される。

解除の制限: 建物などの工作物に関する旧来の「契約解除の制限」が撤廃され、原則として解除が可能になった。

新築住宅の場合（品確法による強化）
10年保証: 基礎や柱など、建物の基本構造部分の瑕疵について10年間の責任が義務化。

資力確保: 売主（施工業者）は、この責任を果たすための保険加入や保証金供託が義務付けられている。
買主が行使できる期間（旧法・新法の違い）
旧法: 瑕疵発見後1年以内に通知、その後5年以内に権利行使（時効）。

新法（契約不適合責任）: 不適合を知った（または知り得た）時から1年以内に売主に通知すれば、権利行使期間は引き渡し後10年まで延長される（ただし、通知後5年で権利消滅）。

瑕疵担保責任は、新築・中古問わず不動産取引において買主が安心して購入するための重要なルールであり、現在は契約不適合責任として引き継がれ、特に新築住宅では手厚い保護が図られています。