また、どこの統計だったかはわかりませんが、複数のアンケート調査によれば、1千万位で子どもをもう1人産もうとは思わない、という家庭のほうが圧倒的に多かったと言う結果も出ています。 高年収グループでは子ども1人の養育に二、三千万程度は欠ける傾向があるため、1千万もらったからといってわざわざもう一人産むインセンティブにはならないということですね。 こうなると、結局子供が増えるのは貧困層、または平均より低い年収層の家庭だけとなり、年収の壁、階級の壁を越えられない子どもだけが爆蔵することになります。

@Fahrenheit ： これの何が困るのかと言うと、これらの人地への補助(生活保護、助成金等々)の出動が、増えた子どが将来にわたって受給することになる財政出動(生活保護や助成金等々)が今後も増えるだけになるということです。 いまでも、年収4百万円のサラリーマンが税金として国や自治体に納める額は150万程度(消費税含め)であるのに対し、国民1人当たりに国家が提供している国防含めたサービスの金額は200万を超えようとしています。 つまり赤字なんですね。 二百万の税金や保険料を納めるためには年収八百万程度は必要になるため、これくらいの年収を稼げる子供を増やせないなら、財政出動は赤字を増やすダネになるのです。

@Fahrenheit ： つまりこう言う事かな。 1. 低所得層への支援は無駄（次世代も低所得） 2. 高所得層は1000万では産まない（数千万かかるから） 3. 年収400万程度では財政赤字 高所得層でなければ社会のお荷物の様な印象を受けますね… 何も対策せず現状維持した場合こそ最悪のシナリオです。 少子化を放置で、労働力減少→経済縮小、税収減で社会保障も崩壊します。誰も高所得を得られなくなります。 年収400万でも価値があります。納税し、消費し、労働力になる。人口ゼロよりは遥かにマシ。完璧な高所得者だけを増やすことは不可能です。 経済支援は格差「緩和」の手段になります。なければ格差は固定されていきます。

@UPON ： 経済支援ではなく「生産力を上げる支援」が必要だ、と思います。 自ら価値を生み出す能力が年間で4百万円しかない人に1千万円のカネを与えたとしても、使い切ったらまた400万しか生まないのです。 でもイメージできてないのであれば、仰るような理解にしかならないのは私も想定はしていますので、やってみたら、としか言いようはありません。

@Fahrenheit ： 一つだけ言えるのは、それは緩和にはならないということです。 なぜ、何度も補助や助成をしているのに、相変わらず低所得者がいるのか、減らないのか、考えたことはありませんか？