場面は違いますが、 ・安倍内閣においては、存立危機事態に係る「他国」に台湾が含まれるかという質問に対し「お答えすることは困難」と答弁を避けた（平成27年参202号） ・石破総理は、台湾有事を日本有事との認識することへの所見を求められ差し控えた上で台湾海峡の平和と安定の重要性を述べた（令和6年10月7日衆本） ように、歴代内閣は基本的に戦略的曖昧性を採用。 つまり、台湾有事をどう捉えるかは過去幾度もあった質問であり同じように答えることも選択肢でした。そのため、質問者の責任というより答弁者の判断に寄るところの方が大きいと見ることもできるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。