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#政治の星

立憲公式より抜粋
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・なぜ裏金がダメなのか
企業や団体は何のために大量のパーティ券を購入するのでしょうか。
裏金の存在は予算編成や政策形成にゆがみを生じさせる
***/

営利団体である民間企業が、見返り無しに政治家に献金を支出するでしょうか。
事実として第一生命保険株主代表訴訟事件では
「会社はパーティー券を購入することで、特定の議員らと良好な関係を構築し、議員らを通じて国会で生命保険会社を擁護する発言してもらおうという意図があった」
と証言しています。
例示する必要性ないと思われますが。
特定の個人や民間企業団体が政治家にカネを出して見返りにそこが有利になるような規制をしたり、補助金を出す。
発展すべき産業が阻害され国益を損ねます。
田中角栄の献金企業見返り政策等々の問題を受け、国民の監視のため1975年に収支報告が義務化されました。

しかしそもそも政治資金の収支報告書など、一般の国民が読んでますでしょうか？
皆さん見たことありますか？
一人の政治家で複数の名称も不明瞭な政治団体があり、集計すら困難ですよね。
進次郎で言えば、
進泉会 /
泉進会 /
経泉会 /
三進会 /
自由民主党神奈川県第十一選挙区支部 /
小泉進次郎同志会 /
一進会
これだけありますし。

さて政治資金パーティとは政治イベントで、
政治献金として扱われていませんが、実態としては政治献金です。
任意の団体・人物がパーティー券の販売と集金を行うあっせんの場合公開義務はなく、例えば維新のとある議員では62.9%が非公開あっせんであったことがあります。

僕はよく企業献金がいくらあるだとか発言しますが、
企業献金に該当しない不明な”献金”がここにあります。
パーティ券は20万円以下の支払者は公開されますが、第一生命保険株主代表訴訟のように、実態としては同会社から複数名の名前を用いて多額の支払いを可能にしています。出席せずに。
献金を禁止してもパーティ収入を規制しなければ本旨を全うできません。
あっせんによる収支隠しもできます。

小泉進次郎の政治団体泉進会の収支報告書を見ると、ある月の政治資金パーティではパーティ券収入が1100万円に対して支出は約280万円と7割が利益分と、かなりの割合になっています。
収入が1000万円未満のものは、政治団体を通さず開催でき、政治団体としての届出や収支報告義務もありません。
進次郎のR4政治資金パーティでは988万円のものもありました。
彼は2025/03/27東洋経済オンライン記事では企業献金も死守するそうですが
「個人献金もあれば、企業・団体献金もあれば、税金もある。多様な支え手によって支えていただく。これこそが国民政党」

いや、そもそも収支報告義務を大いに違反した昨年の裏金問題でも、
国民は見逃しです。
もう見逃し三振アウトなりますよ。

本日の最終局