いえ、ぼくは一貫して、「政治家」を批判していませんよ。 この投稿もそうですし、 どこにも書いた覚えが無いですよ😲 僕の批判は根底に明確な政策（政治批判でなく政策）批判があり、その決定プロセスの制度上の欠点を指摘しています。 本投稿の趣旨を再度説明すると、 端的に言えば閣僚、またそこに寄与する幹部と、利害を共にできる特定団体であり、 献金が可能な法制であり、 また、その“合目的的な目的”の実例のひとつとして訴訟の証言を用いました おわかりいただけますでしょうか…

様々な方法での献金が、特定の団体への利益供与につながる、 ということが本投稿の本旨で、 たとえ「全政治家」が実質収支マイナスでも成り立ちます。 本投稿外ですが、 本当ならば、政治家やその親族等々が所有、一部保有している企業への利益供与も、 方法さえあれば規制するべき、と思い綴っています

@早くに目覚めた土曜日 ： 大阪の田舎の方の衆議院選挙で、１回１億円以上お金がかかります。 候補者がもともと有名人だったら別でしょうが。 一般の方は何にそんなにお金がかかるのかと思われるでしょうが、現実として当選するにはそれだけお金がかかる以上それをどうやって集めるかにあるので私はやむを得ないと思っています。 ただ明らかな利益供与は違反なはずでは？ それは明白にするのが関係者の告発やマスコミの仕事だと思うのですが…

@あき ： そう、その話をしているのです。 利益供与を防ぐシステムの不備と、違反行為、 そのシステムで見えた部分も、また、国民が見逃してることについて

@あき ： マスコミは民間で、1法人なので、責任は強制できない、という視点を僕は持っています。 同時に、強制できないもののマスコミの権利としてはその責務と合わせて確保がいるという立場です。 従って、立憲の小西が問題にしていた高市総務大臣と安倍総理の、政権に批判的な番組を作るテレビ局は廃止できるか？という検討すらも、政権としてすべきでないもの、と時折持ち出します

@あき ： 選挙に資金が必要な状況は是正する必要がありますね。 長くなりそうですので、新たに整理して投稿します

それも規制するべきですね。 政治家も公務員並みに癒着を防ぐ必要ありと思います