再読したい本がいっぱいあるけどそこまで追いつかない

「押し付け憲法」
→日本国憲法が第二次世界大戦後の占領下、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）によって強制的に作られたものであり、日本国民の意思を反映していないため無効、または改正すべきという主張です。
　この論は、憲法制定過程におけるGHQの強い影響（特にマッカーサー草案）に注目しますが、一方で、国民が選んだ議会での審議や国民投票を経て成立した点、日本側の修正や独自の発案（特に九条の幣原首相提案説）も存在することから、単純な「押し付け」ではないという反論もあり、現在も活発に議論されています。

「押し付け憲法論」の主な主張
GHQによる強制:マッカーサー草案が日本政府に提示され、天皇の処遇などをちらつかせ、日本側が受け入れざるを得なかった状況を「脅迫」と捉える見方。

無効論:憲法制定の経緯に問題があるため、憲法としての効力自体を否定する立場。

憲法改正の根拠:現行憲法は「押し付け」であるから、自主憲法制定や改正が必要であるという主張の根拠。

反論・異なる見方
日本側の主体性:GHQの意向に反する内容は入れられなかったが、日本側が主体的に修正・追加した部分も多い（例：生存権など）。

幣原首相の提案:「戦争放棄（九条）」は、GHQではなく幣原喜重郎首相（当時）が提案したものであり、日本側からの発意であったとする史料がある。

国民の承認:憲法改正案は国会で十分審議され、総選挙でも争点となり国民に問われたため、形式的には民主的に承認されたと解釈できる。

「押し付け」の多義性:どの時代の憲法も「旧体制側」から見れば「押し付け」であり、日本国憲法も「国民（新しい主権者）」が旧体制の指導層に「押し付けた」側面もあるという見方。

結論
「押し付け憲法論」は、日本国憲法の成立過程におけるGHQの役割を重視し、その有効性や内容に疑問を呈する考え方ですが、制定過程には日本側の主体的な関与や国民の承認も存在したため、その評価は単純ではなく、現在も憲法改正議論の中で重要な論点となっています。

国際連合憲章の「敵国条項」（第53条、第107条など）は、第二次世界大戦の旧敵国（日本、ドイツなど）が再び侵略行為を行った場合、安保理の許可なしに旧連合国が強制措置を取れると定めていましたが、現在は事実上「死文化」しており、日本政府は1995年の国連総会決議で「時代遅れ」と明記させ、削除を求めています。
　条文自体は残存しているものの、日本は常任理事国入りを目指す中でこの条項の削除を望んでおり、近年、中国などがこれを政治的に利用する動きも見られますが、外務省は「事実と異なる」と反論しています。

敵国条項の概要
内容: 戦時中の敵国（日本、ドイツなど）が再び侵略的な行動をとった際、国連憲章第51条に基づく自衛権の行使として、安全保障理事会の承認なしに旧連合国（米・英・仏・ソ・中）が強制措置を取れるとする条項（第53条、第107条）。

目的: ファシズム・軍国主義国家の再興を防ぎ、国際平和と安全を維持するため。

現状: 戦後80年近くが経過し、日本を含む旧敵国は国連の主要メンバーとなっており、条文は国際社会では「死文化」している。

日本の対応
削除の要求: 日本政府は、国連加盟後、安保理改革の一環としてこの条項の削除を求めてきた。

1995年国連総会: 日本とドイツが削除決議案を提出し、採択。条項が「時代遅れ」であることが明記されたが、憲章改正には加盟国の3分の2以上の批准が必要で、削除は実現していない。

政治的利用への反論: 2025年には中国が「敵国条項」を根拠に日本への攻撃を示唆する投稿を行い、日本政府は「事実に反する」と反論している。

結論
敵国条項は、第二次世界大戦の文脈で定められたもので、現代の国際社会ではその実効性は失われ、日本は条文削除を求めていますが、国連憲章の改正手続きの難しさから、条文自体は憲章に残存したままとなっています。