国際連合憲章の「敵国条項」（第53条、第107条など）は、第二次世界大戦の旧敵国（日本、ドイツなど）が再び侵略行為を行った場合、安保理の許可なしに旧連合国が強制措置を取れると定めていましたが、現在は事実上「死文化」しており、日本政府は1995年の国連総会決議で「時代遅れ」と明記させ、削除を求めています。

共感で繋がるSNS

投稿

臼井優

2025/12/23

国際連合憲章の「敵国条項」（第53条、第107条など）は、第二次世界大戦の旧敵国（日本、ドイツなど）が再び侵略行為を行った場合、安保理の許可なしに旧連合国が強制措置を取れると定めていましたが、現在は事実上「死文化」しており、日本政府は1995年の国連総会決議で「時代遅れ」と明記させ、削除を求めています。
　条文自体は残存しているものの、日本は常任理事国入りを目指す中でこの条項の削除を望んでおり、近年、中国などがこれを政治的に利用する動きも見られますが、外務省は「事実と異なる」と反論しています。

敵国条項の概要
内容: 戦時中の敵国（日本、ドイツなど）が再び侵略的な行動をとった際、国連憲章第51条に基づく自衛権の行使として、安全保障理事会の承認なしに旧連合国（米・英・仏・ソ・中）が強制措置を取れるとする条項（第53条、第107条）。

目的: ファシズム・軍国主義国家の再興を防ぎ、国際平和と安全を維持するため。

現状: 戦後80年近くが経過し、日本を含む旧敵国は国連の主要メンバーとなっており、条文は国際社会では「死文化」している。

日本の対応
削除の要求: 日本政府は、国連加盟後、安保理改革の一環としてこの条項の削除を求めてきた。

1995年国連総会: 日本とドイツが削除決議案を提出し、採択。条項が「時代遅れ」であることが明記されたが、憲章改正には加盟国の3分の2以上の批准が必要で、削除は実現していない。

政治的利用への反論: 2025年には中国が「敵国条項」を根拠に日本への攻撃を示唆する投稿を行い、日本政府は「事実に反する」と反論している。

結論
敵国条項は、第二次世界大戦の文脈で定められたもので、現代の国際社会ではその実効性は失われ、日本は条文削除を求めていますが、国連憲章の改正手続きの難しさから、条文自体は憲章に残存したままとなっています。

関連する投稿をみつける