日本株7割、あとはNISAとidecoと投信｜さかの投稿-GRAVITY(グラビティ) SNS

与党の政治資金問題信頼回復へ抜本改革を急げ

自民党の複数の政党支部で、衆院選関連の寄付金が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題が相次いで発覚した。

小林鷹之政調会長、松島みどり首相補佐官、川崎秀人内閣府政務官らの支部が、日本医師連盟や政治団体から受けた数十万円規模の寄付を漏らしていた事実である。事務所側は事務的ミスを認め、訂正で対応する姿勢を示すが、これで幕引きを図れるはずがない。

さらに、片山さつき財務大臣の政党支部では、過去の寄付収入・支出の不記載が複数指摘され、専門家から「裏金化の疑い」や「違法のおそれ」が指摘されている。財務行政の責任者を担う立場で、こうした不透明な資金の流れが明らかになるのは、国民の信頼を著しく損なう行為だ。

連立与党の日本維新の会も、無縁ではない。国会議員団の政党支部が赤坂のスナックに「会合費」として27万円超を支出していたほか、議員の資金管理団体がキャバクラやラウンジへの支出を訂正する事例が報じられた。公設秘書の会社への公金発注疑惑も含め、「身を切る改革」を掲げる党の看板に泥を塗る不適切な資金運用である。

これらの問題は、単なる個別ミスではなく、政治資金の構造的な不透明さがもたらす必然的な帰結と言える。政党支部が企業・団体献金の受け皿となりやすく、記載漏れが訂正で済む慣行が、国民の政治不信を増幅させる。裏金事件の余波が収まらぬ中で、与党側に繰り返される不祥事は、権力の自浄作用の欠如を露呈している。

政治資金規正法の改正により、収支報告のデジタル化や外部監査強化が進められる方向だが、それだけでは不十分だ。企業・団体献金の規制強化、現金授受の禁止、一元的な口座管理の義務化など、抜本的な透明性向上を急がねばならない。与党は、野党の提案も含め、党派を超えた議論を深め、早期に具体的な改革を実現すべきである。

国民は、政治家が公金や寄付を厳格に管理し、説明責任を果たすことを求めている。訂正や釈明で済ます体質を改め、信頼回復に向けた真摯な行動を示す時だ。政治の浄化なくして、安定した国政運営はあり得ない。