税金とは巨大組織による窃盗であるか？

Question

税金とは巨大組織による窃盗であるか？

まさお · Accepted Answer

いいえ。

興味 · Answer

窃盗という言葉の一般的な意味からも、法的な効果からも、税金＝巨大組織による窃盗、という論理は成立しません。

これは、税金に納得できないという主観の成立を否定するものではなく、納得のいかない税金を窃盗と同一視することに論理的妥当性がないと述べているに過ぎません。

カツミン · Answer

モラル欠如した永田町霞ヶ関の社会府適合者に対する生活保護。

ヘボン · Answer

そんなバカな

チィーエア · Answer

何で日本は税金徴収が行われているのか検索すれば「窃盗」では無いと分かりますよ？

私も税金による障害福祉サービスを利用してる身としては感謝してるし、僅かながら所得税や消費税を支払っています。

ただ、今までの脱税する存在や天下り金や交付金を頂く国家議員たちの存在、外国人雇用や福祉関係で補助金など多く手に入れようとする存在がいるから「税金は国民から盗まれているもの」と解釈する人が出て来るのでしょうね。

たけぽん · Answer

社会というサブスクへの費用です

ヤクル · Answer

使い方とか組織のデカさとかを理由に正当化しちゃうと、なんか良くない気がするけど、窃盗が良くなくて、強制力持って罰するのは国家権力だから、窃盗なのかもしれないけど、一定の秩序を保つには仕方ないから、持ちつ持たれつってことなんかなあ

抱え込みがちなシン · Answer

古代奴隷制や中世封建制の時代における租税は、いわゆる貢物であって公家階級や武士階級の搾取の産物であった。これついては、窃盗と見なしうると言える。
一方、近代資本制の時代における租税は、近代国民国家の形成によって国家事業の元手となった。それは夜警国家的な治安維持・反抗弾圧政策に使われたり、資本の拡大再生産のための殖産興業政策や植民地拡大政策のために使われたりしたが、時代が進むにつれて資本と労働の対立の緩和政策、国家統合政策のために使用されるようになった。租税を活用した国家事業は、公共的な色合いが強くなり、福祉国家的な医療福祉体制、社会インフラの整備等に使われるようになる。

税金を窃盗と見なしうるのは中世まで。国家統合や社会連帯を目的とした公共性の高い活用が目指されるようになった近代以降においては、国家事業の公共性が認められない場合――一部の限られた層にのみが利益を享受している場合を除いては、窃盗と見なしえない。
この利益を享受する「一部の限られた層」として、低所得者・生活保護受給者・外国人労働者を見る向きがあるが、これは誤りである。なぜなら、彼らを支援することは、国家統合や社会連帯――近代資本制に対する敵意を緩和し、反乱や革命を未然に防止するための公共的な政策であり、近代国民国家の目的に適うからである。

ネオアラウンド冷泉院 · Answer

否。
そもそも窃盗とは「ひそかにぬすむ」の意。
存在が明らかな時点でひそかではなく、意に沿わぬ使い方をされていることを謗るなら詐欺である。
奪われていると言いたいのなら収奪であろう。

💰FPナオキ🏠 · Answer

税金ではないけど、年金がいい例。
あれはネズミ講。

税金とは巨大組織による窃盗であるか？

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