飲食料品の消費税を8％→1％へ引き下げた場合、地方にも大きな減収が生じるため、政府は「地方特例交付金」を活用して国が穴埋めする案を検討していますが賛同しますか?

Question

飲食料品の消費税を8％→1％へ引き下げた場合、地方にも大きな減収が生じるため、政府は「地方特例交付金」を活用して国が穴埋めする案を検討していますが、賛同しますか?

Taka · Accepted Answer

僕はそもそも、消費税というものに反対し続けています
不公平だしややこしいし
税制そのものは簡素で平等でないといけないと謳われています
消費税以前の法人や個人への所得税を累進課税にすれば良いのです

ナトル · Answer

賛同します 消費税を下げたとしてもそれが原因で物を作る人 特に食品を作る農家などを生産者にとってはかなり 収入の変動に大きなダメージを受けることは目に見えております そのためにも 補助金として何かしらの支援をした方がいいと思います ただし 補助金目的で新規収納する人も民主党 自体にも多く 問題になったのでそういう面からを考えて 正規登録の生産者でありなおかつ 5年から10年以上継続して取り組んでいる生産者のみに支援をする形を取るのも必要かなと思います もし この補助金制度みたいなのが途切れてしまったらばまた 一気に 生産者が減ったりする現象は必ず起きますからね
そういう面でも5年から10年以上も 続けている生産者は 生産者になってから5年未満の人よりは 差をつけた支援にしてもらえればいいかなと思います

あー · Answer

財源どうなるん？とは思う( '-'  )

Taka · Answer

それ以前に２年後の大増税で生活破綻しないかなと、、
そもそもで言えば消費税そのものが不公平税制で「簡素で公平」とする税法の理念に反している
昔の法人所得税や個人所得税の完全な累進課税に戻したら税収は確保できる

老眼フリーマン · Answer

無いなりの予算組めば良いじゃん
そうやって使いまくった結果が今なんじゃないの?

たまさん · Answer

あくまでも食料品に限った減税なので、影響の度合いは限定的だと思うが、国側の補填はするべき

ヤクル · Answer

本当に特例で、その減収分を補填することのみを目的とするのなら、そして、それが明記されるのなら、賛同します。
国が補填するってことは地方財政への国の影響が高まったりするんじゃないですかね。地方自治も弱まってしまいそうです。なにより、地方の自治体がその特例交付金にあぐらをかくようなことになったら大変です。だから、本当に今回きり、グダグダ続けたりしません！ ってしとかないといけないのではないかとか思うんですけど、、、
素人意見ですからねー 的はずれな杞憂の恐れ大です。ご指摘あればお願いしたいですー

タイガーマサ · Answer

税収かなりのプラスになっており、過去最高の税収らしい。賛成です。するしかないですよ。

猫彦 · Answer

まだそんなでまかせを信じているのですか…

老眼フリーマン · Answer

限りある収入をいかに上手く分配するのかが仕事なんじゃないの?
あったらあっただけ、いや、それ以上に使うじゃん
天下り先の補助金無くしてから言えよ
って感じですね

飲食料品の消費税を8％→1％へ引き下げた場合、地方にも大きな減収が生じるため、政府は「地方特例交付金」を活用して国が穴埋めする案を検討していますが賛同しますか?

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