Phil
まずは対内的に自衛隊は軍隊なんだと公的な再認識をさせるべき
既に諸外国から見た日本は明確に軍隊が整備された国と認識されている
政治の星
54
赤皿山には
準軍事組織としてはすでに我が国には海上保安庁というものが存在する
海保法では建前上軍事組織ではないということにはなっているが有事の際は防衛大臣の指揮下に置かれるとされている
政治の星20
KN
政治の星17
チィーエア
『日本通運（現NXグループ）をはじめとする民間企業が、自衛隊や在日米軍の武器・弾薬を含む輸送業務を受託しているのは確認されています。
主な事実
・在日米軍関連：2017年頃、日本通運が米軍から国内のコンテナ輸送契約を落札した事例があります。契約金額は約120万ドル（当時約1億3400万円）で、弾薬を含む貨物の輸送が含まれていました。契約範囲には有事対応も一部含まれていたと報じられています。防衛省は「米軍と民間企業の直接契約のため詳細は承知していない」との立場でした。
・過去の具体例：1990年代にも、防衛施設庁が日本通運と輸送役務契約を結び、在日米軍の銃器・弾薬や砲などを民間航空機・船舶で輸送した事例が国会答弁で認められています。
・自衛隊関連：陸上自衛隊の「装備品等の輸送役務」入札では、仕様書に「弾薬輸送の要領」を明示的に求めている案件があります。火薬類の輸送手順や実績を提出させる内容で、民間業者が日常的に装備品・弾薬の輸送を請け負う仕組みになっています。日本通運もこうした防衛省の輸送役務を複数落札しています。
兵站（後方支援）の実態
平時の輸送・保管・荷役といった後方支援業務の一部は、すでに民間企業にアウトソーシングされています。これは効率性やコストの観点から各国で一般的な手法です。
ただし、以下の点は区別する必要があります：
・平時の輸送委託と、有事の本格的な兵站運用は異なります。有事の際の指揮統制、危険地域での輸送、戦闘部隊への直接補給などは依然として自衛隊や米軍が主体です。
・民間企業が関与する範囲は契約内容に依存し、すべての兵站を民間が担っているわけではありません。
・事故リスク（過去に弾薬輸送中のトラック事故事例も報道されています）や、有事における民間人の安全・法的位置づけなどの課題も指摘されています。
要するに、「すでに民間企業が一部担っている」という指摘自体は正確です。完全に民間主導という意味ではなく、平時の物流機能を民間に委ねている実態がある、というのが正確な理解です。』
正確には運送といった補助的なことを実行しているという訳ですが、準軍事組織・民間軍事会社として動いているわけではありません。
しかし、ここまで関わってるなら運行事業以上に防衛目的の為に準軍事組織として動いても良いと思います。
政治の星5
〆切に追われるシン
「後方の軍師施設の警備ならSECOMやALSOKに任せても良いのでは？」、というような議論はそのうち持ち上がるだろう。
政治の星25
mon
電力の供給を受けているはずですが、それもカウントされるのでしょうか？
政治の星5
ヤクル
民間軍事会社があると、日本が本格的な戦争へ向かう可能性が増しそうだなと思うんです。今も兵器を生産する会社はありますし、それも日本を不要な対外戦争へ向かわせるのでは？ という意見もあると思いますが、そこは最低限認めるべき防衛活動の為に必要かなと思うのです。
準軍事組織は自衛隊とは別の組織として、たとえば、海上保安庁をより強力なものにするとか、あってもいいような気がします。
政治の星34
ナトル
インフラ率0の状態に近い 軍隊に対してのインフラ支援はかなり プラスになる 支援だと思いますからね
政治の星3
Takamikura
政治の星2
男60GTｱｹﾞｲﾝ！
ただ、実質的な軍需産業的な企業は存在しています。軍事転用できる取引はギリギリのところでくぐり抜けていますが、これがおおっぴらに認められると国が違う方向へ向かうような気もします。
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